【LINEヤフー】能登半島地震から1年を前に被災地支援を目的とした特別企画「みんなで支えよう能登半島」を公開

能登半島地震・豪雨災害を経た現在の避難状況を位置情報のビッグデータでみる分析レポートを公開　能登の特産物を購入して被災地を応援する「買って応援」企画も同時開催

LINEヤフー株式会社（以下、LINEヤフー）は、令和6年能登半島地震から1年を前に、被災地支援を目的とした特別企画「みんなで支えよう能登半島」を本日公開しました。
本企画では、能登半島地震から1年を迎えようとしている現在の被災地状況を、ビッグデータによる分析レポートや現地メディアと連携したニュース企画で伝えていくほか、被災者・被災地支援を目的とした取組みを展開します。

■「みんなで支えよう能登半島」特設サイト：https://bousai.yahoo.co.jp/noto/



■輪島市・珠洲市の居住者は、能登半島豪雨災害以降、市内近隣の仮設住宅に移動し自宅居住者は低迷か
本企画では、地震発生直後から9月下旬に発生した能登半島豪雨災害以降の10月末までの輪島市・珠洲市の位置情報データにおける人流データを時系列に分析し、公開しました。
分析結果によると、地震発生直後、輪島市と珠洲市の推定居住者の約6割が自宅を離れた可能性があることがわかりました※1。その後、徐々に自宅に戻る人が増えていましたが、9月下旬に発生した能登半島豪雨災害直後から自宅居住者の割合が減少傾向にあります。一方、市内の避難者とみられる人たちの割合は、10月末の時点で増加傾向に推移しており、一度は、自宅に戻ったが、豪雨災害をきっかけに、避難所または新たな拠点で生活をはじめた人もいることが推測できます。



そのほか本企画では、地震発生直後から半年間の被災地における検索ニーズを分析したレポートも公開しています。
なお、分析に使用したデータは全て匿名化・統計化されており、個人を特定することはできません。また居住地情報はLINEヤフーが保有する位置情報データを活用し推定したものです。
※1　2024年7月24日：「能登半島地震から半年　ビッグデータからみる能登半島地震の避難状況」
https://www.lycorp.co.jp/ja/bigdata/2024/07/earthquake.html

■能登の「いま」を届ける、「Yanoo!ニュース」の共同連携企画
日本最大級のインターネットニュース配信サービス「Yahoo!ニュース」では、能登の現状を知るための報道記事を、コンテンツパートナーと連携して作成した「Yahoo!ニュース 共同連携企画 令和6年能登半島地震 能登の「いま」」を公開しています。能登半島地震が残した課題や教訓、復興までの被災地の「いま」を知ることが、次の災害の備えにもつながると考え、本企画では、「Yahoo!ニュース」と連携してコンテンツを配信します。

・「Yahoo!ニュース 共同連携企画 令和6年能登半島地震 能登の「いま」」URL：https://news.yahoo.co.jp/collaboration/2024-noto-peninsula-earthquake/



■能登の美味しい特産物を購入して被災自治体や被災地の生産者を応援！「買って応援」企画
防災・復興支援等に特化した商品を届けるサイト「エールマーケット」の「買って応援」企画では、能登の内海で採れた牡蠣など、能登産の素材や技術をふんだんに詰め込んだギフトボックスや現地の素材を活用したカレー、ピザなど、被災地の特産品や素材を使った商品を購入できるほか、輪島市や珠洲市、能登町などの被災自治体にふるさと納税を活用して支援することもできます。

・買って応援企画 URL：https://yellmarket.yahoo.co.jp/speciallist/ouen/noto



そのほか、本企画では日本最大級のインターネット募金サービス「Yahoo!ネット募金」による能登の被災地団体への寄付を目的とした特設ページ「能登半島地震から1年　想いを届けてみんなで支えよう」を紹介します。
さらに、子ども向けの安全安心なポータルサイト「Yahoo!きっず」の親子で被災地の「いま」を学べるコンテンツやサステナビリティに関するニュースやアイデアを届ける「サストモ」の被災地で活動を続ける支援者の視点で見た現地を伝える記事など、さまざまな視点から現地の最新状況を伝えていくほか、ボランティア総合情報サービス「Yahoo!ボランティア」による被災地でのボランティア案件なども紹介します。

■「みんなで支えよう能登半島」特設サイト
URL：https://bousai.yahoo.co.jp/noto/


LINEヤフーは、災害が多発する日本において多くのユーザーにメディアやSNSを提供している企業として、「災害支援」「防災・減災」を最も重要なテーマのひとつと考え取り組んでいます。本企画を通じて、被災地の「いま」を再認識し、被災地への支援につながる機会提供を目指していきます。

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