日空調 Research Memo（7）：数値目標は2026年3月期に営業利益95億円、ROE10.0%以上（1）

*12:07JST 日空調 Research Memo（7）：数値目標は2026年3月期に営業利益95億円、ROE10.0%以上（1） ■中期経営計画「SNK Vision 2030 Phase II」

1. 中期経営計画「SNK Vision 2030 Phase II」の概要
新日本空調<1952>は2020年に、2030年を見据えた長期経営方針となる10年ビジョン「SNK Vision 2030」を発表し、その基本方針として「新日本空調グループは、持続可能な地球環境の実現と、顧客資産の価値向上に向け、ナレッジとテクノロジーを活用するエンジニア集団を目指す」を掲げている。さらに、この基本方針を実現するための5つの基本戦略として、「事業基盤増強戦略」「収益力向上戦略」「デジタル変革戦略」「企業統治戦略」「人的資本戦略」を発表している。

この「SNK Vision 2030」は、2021年3月期にスタートして2023年3月期に第1ステップが終了した。それを引き継ぎ、2024年3月期には第2ステップとなる新たな中期経営計画「SNK Vision 2030 Phase II」（2026年3月期最終年度）を策定し発表したが、2025年3月期以降の手持ち工事量や、事情動向、働き方改革等の現状を踏まえた結果、数値目標を見直した。以下はこの計画の数値目標と現在までの進捗状況である。

2. 「SNK Vision 2030 Phase II」の目標
(1) 経営数値目標と投資計画
Phase IIの最終年度である2026年3月期の経営数値目標は、受注工事高135,000百万円、完成工事高135,000百万円、営業利益9,500百万円、経常利益10,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益8,400百万円、ROE10.0%以上としている。

また投資計画としては、2024年3月期から2026年3月期までの3年間の累計金額として、150～200億円を計画している。主な項目は、「R&D、成長事業、設備、環境」「人的資本」「デジタル変革」などを計画している。

(2) 資本政策と政策保有株式
同社は資本政策の基本方針として、「利益・資本・リスクのバランスを考慮しつつ、財務健全性を維持しながら、株主資本コストを上回るROEを見込めるよう、資本効率の向上を図る。それとともに、R&Dや成長事業、設備、環境、人的資本、デジタル変革などへの投資を行いながら、利益や資本の水準に見合った株主還元を実現することで、この政策を通じて企業価値の向上を図る」と述べている。

この資本政策に沿って、政策保有株式についても、2026年3月期末までに2023年3月期末比で20%の削減を目標としている。具体的には、2023年3月期末21,738百万円であった政策保有株式を、2026年3月期末までに17,390百万円へ4,348百万円削減する予定だ。既に2024年3月期中に551百万円削減したが、進行中の2025年3月期に1,897百万円、2026年3月期にも1,900百万円削減する計画だ。


（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇）

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