【QAあり】オイレス工業、初の個人投資家向け説明会を実施 オイレスの強み、成長戦略、長期ビジョン、株主還元等について説明

目次

坂入良和氏：みなさま、こんにちは。本日は当社の会社説明会に参加いただき、誠にありがとうございます。代表取締役社長の坂入です。本日はどうぞよろしくお願いします。

それではさっそくですが、目次に沿ってご説明します。

会社概要

初めに、当社の会社概要です。会社名はオイレス工業株式会社といいます。主に軸受（ベアリング）と呼ばれる機械部品を製造する会社です。社名のオイレスは、オイルレスベアリング、つまり油を使用しない、もしくは少ない量で使用できるベアリングが由来です。

現在は軸受事業の他に、軸受から派生した免制震事業、建築機器事業の3事業を中心に事業を展開しています。

本社は神奈川県藤沢市にあります。登記簿上の本店についても、昨年、港区から本社機能がある藤沢市に変更しています。

現在、軸受を生産している工場は、国内に藤沢、滋賀、大分の3ヶ所あります。また、免震装置、制震装置を製造している工場が栃木県の足利市にあります。

営業所は、札幌から九州まで全国の主要都市にあります。

創業は1952年で、今年で72年目を迎えることができました。売上は、みなさまのご支援もあり、昨年度687億円と過去最高の成績を残すことができました。

従業員数は、単体で1,126名、連結で2,584名です。国内が1,700名、海外が900名弱となっています。

連結子会社は国内8社、海外8社で、16社あります。海外は、米国、欧州、アジアとグローバルのネットワークを構築しています。

当社の売上高の約7割を自動車部品が占めています。また、スライド右側の図にあるとおり、自動車部品のうち、ステアリングの部品は当社の試算で世界シェア50パーセントを占める製品もあります。

今後拡大していくであろうEV車などの電気自動車関係も、当社の軸受が採用されるよう、中期計画の中の重点施策として現在推進しているところです。

また、事業展開については後ほどご説明しますが、免制震事業においては、さまざまな建築物に採用されており、日本初・世界初として採用された実績も多数あります。

当社は、お客さまが求める材料開発だけではなく、お客さまの課題を解決するための提案や性能評価にも強みがあります。研究開発に投資する額も売上の4パーセントから5パーセント程度となっています。特許については累計で3,500件以上あります。他社と比較しても高い水準にあるものと考えています。

経営理念・長期ビジョン

経営理念・長期ビジョンです。経営理念は「オイルレスベアリングの総合メーカーとして世界のリーダーとなり、技術で社会に貢献する」と定めています。この理念は1994年、東証二部上場時に設定したものです。

創業時代からの「技術で社会に貢献する」という考えから、グローバル化を念頭に置き、摩擦・摩耗・潤滑と、これらの関連分野における総合メーカーとなり、社会の公器として成長するという考えのもと定められています。この理念のもと、日々の営業活動、事業活動を行っています。

長期ビジョンについては、後ほど中期計画と併せてご説明します。

沿革

当社の沿革です。昭和初期、大蔵省専売局に勤めていた創業者の川崎宗造が、アメリカ製の紙タバコの巻き上げ機に木製の軸受が使用されていることを発見しました。川崎は、これをヒントに研究を重ね、木にパラフィンを仕込んだ国内初の木質オイルレスベアリングを発明しています。これを機に、1939年に日本オイルレスベアリング研究所を創設したことが当社の始まりとなります。

戦後、個人経営だった日本オイルレスベアリング研究所は、1952年に資本金100万円、従業員11名の研究開発ベンチャー、株式会社オイルレスベアリング研究所として再スタートしています。これが当社の創業の原点となっています。

当時は、紡績機械向けに木質や樹脂のベアリングを製造販売していました。また、現在も射出成形機向け等に使用されている金属ベアリングが本田宗一郎さんの目に留まり、二輪のサドルに採用されたのもこの頃となっています。

1962年、高度経済成長期において、東海道新幹線の橋梁に採用されたのをきっかけに、橋梁用支承要部「オイレスベアリングプレート」の製造販売を開始しています。この後、後の免制震事業のきっかけとなる、落橋を防ぐストッパー装置などの開発等も行っています。

1971年には、窓を遠隔で開閉する装置として「ウィンドウオペレーター」が製品化されました。これは、建築基準法でビルなどの建物に排煙装置の設置が義務づけられた当時、取引のあったサッシメーカーから「複数の窓を同時に開閉したい」という要望があったのをきっかけに、自動車用ハンドブレーキに使用されていたワイヤーに樹脂をコーティングしたコントロールケーブルを派生させたものです。

1987年には、ニュージーランドから技術導入し、免震装置「オイレスLRB」の製造販売を開始しています。東洋初となる免震建物が当社テクニカルセンターにあり、LRBが35基設置されています。また、当時は公開実験を行い、免震効果をアピールしていたということです。

1997年には東証一部に上場し、創立70周年の2022年にはプライム市場へ移行しました。株主のみなさまから多大なるご支援をいただき、現在に至っています。

あらゆるところで採用されています （ごく一部です）

採用箇所です。当社の製品はさまざまなところに使われています。しかしながら、なかなか目に見えるところにはないため、一般には認識されにくい製品です。

スライドにはごく一部ですが採用箇所のイメージを示しています。青色で示している部分が軸受事業、赤色が免制震事業、緑色は建築事業を示しています。

軸受事業の自動車関連では、国内はすべての自動車メーカー、海外も主要OEMには当社製品をご採用いただいています。1台当たり、多いものですと100個以上の軸受が使用されています。

自動車以外の一般軸受については、掃除機等家電製品の摺動部、工場で使用されるロボットの関節部分、建設機械、工作機械などをはじめ、風力発電や水車、水門等の再生エネルギー関係、家電から公共事業まで幅広く採用いただいています。

免制震事業は、橋などのインフラ、建物やその内部の財産を地震から守るため、橋梁向けやビル向け、また最近では、ネットショップの利用で増えているロジスティクスセンターやデータセンター向けなどの免震装置・制震装置の需要が増えています。

建築機器については、一般の住宅に設置する外付けのブラインドシャッターや、商業施設、工場、倉庫などの窓開閉の排煙装置等があります。コロナ禍においては、換気需要が高まったことで窓の開閉利用も増えており、メンテナンス需要も増加しています。

もし軸受（ベアリング）がなかったら

軸受の役割について少し簡単にご説明します。軸受自体は目に見えるところにはあまりないため、非常にわかりにくいところもありますが、軸受は回転する軸を正しい位置に固定し、かつ荷重を支え回転する部分との摩擦を軽減し、動力の損失を防いで効率的に物を動かすために欠かせない機械部品です。

みなさまの身の回りの例としては、自転車のハンドルをスムーズに切ったり、タイヤを支えてペダルを漕ぐ力を低減したりするのに役立っています。また、ドアの開閉をスムーズにしたり、物と物が接触して動く際の不快な音を低減したりすることもできます。

軸受技術の起源は、古代メソポタミア文明にまでさかのぼると言われています。重量物の下に丸太を設置し、転がしながら移動させるのに使われていました。このように、軸受は古くから私たちの生活に欠かせない機械部品となっています。

軸受の性能を向上させる、すなわち摩擦を軽減することは、動力の損失を低減することにつながり、結果的にはCO2の削減にも寄与することが可能です。軸受はサステナブルな社会に大きく貢献できる機械部品となっています。

オイレスベアリングとは

軸受についてもう少し説明します。軸受はベアリングとも呼ばれますが、2種類に大別されます。

1つ目はスライド上部に示した「転がり軸受」で、ベアリングというとこちらをイメージする方が多いかと思います。内輪と外輪の間にボールがあり、ボールが転がることによって軸が回転する仕組みです。こちらは自動車のドライブシャフト等、高速で回転する機械に使用されます。軸受の内部にはグリースが充填されており、場合によってはグリースアップ等の定期メンテナンスが必要になります。

2つ目はスライド下部に示した、軸受の内部で軸をすべらせる「すべり軸受」です。当社が製造している軸受は、こちらのすべり軸受となります。当社のすべり軸受の一番の特徴は、軸受自体に油や、すべりを良くするための成分を含ませたり埋め込んだりすることで軸と軸受の間に被膜を作り出し、グリース等の潤滑油を必要としない、社名のとおりオイルレスのベアリングです。

また、当社の材料はすべて自社開発となっています。転がり軸受とすべり軸受は、使用される環境や求められる機能によって使い分けられますが、私たちオイレス工業は、軽量でコンパクトかつ、組み込む部品の仕様に合わせてサイズや形状も柔軟に応えられるすべり軸受の技術を追求しています。

オイレスの強み

すべり軸受の技術から発展してきた当社の強みをご紹介します。

1つ目は、「市場創造型企業」である点です。創業者精神が今でも継承され、社会課題やお客さまの課題をともに解決し、必要であれば新しい材料開発を行い、お客さまの製品をナンバー1にするため貢献していくことが我々の役割と考えています。

「技術で社会に貢献する」という価値観が、従業員一人ひとりに浸透していることは我々の大きな強みです。

2つ目は、独立系のメーカーである点です。当社の資本はどこにも属していないため、世界各地の自動車メーカーや産業機器メーカー、エネルギーインフラ関係、建設など、幅広い事業フィールドで貢献することができます。

軸受では環境負荷低減、免制震では地震などの災害から社会インフラを維持して人の命や財産を守り、建築では安全で快適な生活に寄与する製品を作り出すなど、各事業そのものが高い社会貢献性を持っています。

3つ目は、コア技術を有している点です。当社は市場創造型企業として創業から70年以上にわたり、摩擦・摩耗・潤滑の「トライボロジー」技術と振動制御の「ダンピング」技術をコア技術としてきました。売上高の4パーセントから5パーセントを研究開発に投じる等、日々、これらの技術を磨き続けながら、将来の成長のため資本を投下しています。

4つ目の強みは、人材です。当社の技術やノウハウは、「技術で社会に貢献する」という理念のもとで当社の従業員が生み出し、実現しています。

当社は独特な営業手法として、「TDS（テクニカルダイレクトセールス）」を行っています。営業研究など、営業・技術・生産部門が三位一体となってお客さまに最適な提案を行い、お客さまの技術や製品が世界初、世界一となるように課題を解決してきました。

このように、当社の企業価値そのものを高めているのは人であるという考えのもと、成長の源泉である人材育成にも力を入れながら、企業の発展に努めています。

事業ポートフォリオ（売上高構成）

各事業の内容をご説明します。当社の事業ポートフォリオは、軸受事業、免制震装置を扱う構造機器事業、建築機器事業の3つで構成されています。また、軸受事業は一般軸受事業と自動車軸受事業で組織されています。

それぞれの売上高構成比はスライドに示したとおりです。軸受事業が売上高の約70パーセントを占めています。

一般軸受事業とは

一般軸受事業は、家電製品からインフラ関係まで幅広い産業を対象にしています。プラスチックの樹脂軸受から、金属の表面にプラスチックをコーティングした複層軸受、金属軸受など、用途や使用環境に応じた材料を揃えています。

他社と比較した当社の特徴は、100種類以上の材質を揃えている点です。多様なラインアップから、お客さまのニーズに合わせて最適な提案を行うことができます。

戦略製品と成長市場

一般軸受事業において、現在力を入れているのがエアベアリングです。エアベアリングは、軸受表面から空気を排出することで軸を浮かせ、ほぼ摩擦ゼロで軸を回転することを可能にしています。ちょうどゲームセンターにあるエアホッケーを想像していただくと、イメージできると思います。

摩擦ゼロであるため、正確な位置制御や高速での使用が可能となります。現在、成長市場である半導体製造装置への需要が高まっています。

また、水力や風力発電など再生エネルギー市場にも注力しており、国内外へ積極的な拡販活動を行っています。環境への配慮として、植物由来のバイオマス軸受の販売を開始したほか、環境に優しい製品も取り扱っています。

自動車軸受事業とは

自動車軸受事業では、シャシー系・排気系・内装系など、1台につき20から30種類の軸受が使用されており、多いものでは1台当たり100個以上採用されるケースもあります。摩擦の低減や、軽量化・小型化を実現することで、運転フィーリングの向上、燃費の向上、静粛性などに貢献しています。

主要客先と取り組みについて

当社の軸受は、国内の全自動車メーカーや海外主要メーカーには直接的に、またはTier1メーカー等を通して間接的に採用いただいています。

ハイブリッド車や電気自動車等の電動車向けについても、既存製品の継続採用はもちろんですが、課題である航続距離向上には、サスペンション用の軸受を金属製の転がりベアリングから樹脂ベアリングに変更することで、軽量化や小型化に貢献しています。

また、電気自動車ではエンジン音がなくなることから静粛性が求められており、当社のダンピング技術を使用した新たな製品なども生まれています。内燃機関からの移行については、当社にとっても大きなビジネスチャンスと捉えています。

免制震事業とは

免制震事業では、橋向けと建物向けの免制震装置を扱っています。橋の伸縮への対応や、地震や風による揺れから守り、かつ落橋を防止するなど、これまでに3,700橋以上の実績があります。

建物に関しては、病院や庁舎等、地震災害時に拠点となる建物やタワーマンションの風揺れ対策、物流の拠点となるロジスティクスセンターやデータセンターなど、2,000棟以上の実績があります。

免制震事業とは

スライドでお示ししているように、地震から建物を守る工法には、建物を強くして地震の力に耐える「耐震」、地震の力を逃がす「免震」、地震の力を吸収する「制震」があります。当社の事業領域は「免震」「制震」であり、日本で初めて免震装置を技術導入し、日本の免震・制震のパイオニアとして人の命や安全を守る重責を果たしています。

採用物件

採用物件についてご紹介します。低層から高層までのビルや橋梁など、みなさまも聞いたことがある著名な物件にも多く採用されています。免震装置は新設の建物だけでなく、既存建物にも建物を持ち上げることで後付けすることが可能です。当社の技術は、歴史的建造物や古い建物を守ることにも採用されています。

建築機器事業（オイレスECO株式会社）とは

建築機器事業は、火災時に発生した煙を素早く排出する窓の開閉装置「ウィンドウオペレーター」が主力製品です。近年は換気需要も重なり、需要が拡大しています。

また、冷暖房の効率化や居住快適性のニーズに応える自然換気装置や、日射熱を遮り、防犯効果も高い外付ブラインドなどの生産販売も行っています。

本事業は子会社のオイレスECO株式会社が扱っており、BtoBとBtoCの両ビジネスを扱う唯一の事業となっています。

グローバルネットワーク

海外展開については、自動車メーカーがまだほとんど進出していない時期に現地メーカーの採用を目的として北米進出したことを皮切りに、現在は欧州・中国・タイ・インドに自動車向けを中心とした製造工場を設立しています。

各拠点において日系顧客はもちろん、現地ローカルメーカーへの拡販も強化しています。この結果、現在の海外売上高比率は約36パーセントとなっています。

業績10年推移

当社の成長戦略をご説明します。2015年3月期からの業績推移のグラフになります。冒頭にご説明したとおり、昨年の2024年3月期は過去最高売上高の687億円を記録しています。営業利益率は10.6パーセント、ROEは7.6パーセントとなりました。

ありたい姿 〜中期経営計画テーマ〜

また、今年度より中期経営計画をスタートしています。経営理念に基づき、長期ビジョン「OILES 2030 VISION」を定めています。摩擦・摩耗・振動の既存コア技術をさらに極め、企業価値を向上させるとともに、2030年以降の新たな成長として、新技術や新規事業創出に取り組んでいます。

それらを支える経営基盤も強化し、当社のDNAである技術で社会に貢献し、サステナブルな社会実現の一翼を担うことを目標としています。

OILES 2030 VISION

長期ビジョンは「サステナブルな社会の実現を、摩擦・摩耗・振動の技術+Xで貢献する」と定めました。経営目標は営業利益率15パーセント以上、ROE10パーセント以上としています。

3ヵ年経営計画を達成するため、成長投資、自動化やデジタル化による生産性向上、株主・従業員を含むすべてのステークホルダーに貢献できる企業価値向上、そしてB/Sマネジメントを含めた資本効率性を意識した経営を注力すべき方針として掲げ、3年間の活動をスタートしています。

中計3ヵ年 連結数値目標

中計3ヵ年における連結数値目標はご覧のとおりです。最終年の2026年は売上高750億円、営業利益73億5,000万円を目標としています。また、先月11月に2024年度通期業績予想を上方修正しました。中期計画達成に向け、引き続き努力していきます。

中計3ヵ年 事業分野ごとの取り組み状況

中期経営計画達成に向けた各事業の取り組み状況をご紹介します。一般軸受事業は成長市場である半導体製造装置を中心とするエレクトロニクス市場に向け、エアベアリングの拡販に注力していきます。

自動車軸受事業はEVの成長期待が大きい部分もありますが、既存のエンジン車も当面は継続することが予想されます。当社では成長市場のEV市場はもちろんですが、既存のエンジン車市場にも引き続き取り組んでいきます。新エネルギー車では、課題解決の製品開発や拡販に注力していきます。

構造機器事業では、免震ゴム製品の販売や性能評価能力を強化し、免制震需要の拡大を目指していきます。そのため、日本最大級の試験機と新棟建設の2027年完成を目指し、37億円の投資を行います。

建築機器事業では建物が長寿命化する中、リニューアル・リフォーム市場で拡販に注力していきます。

株主還元

株主還元についてです。当社の株主還元方針は、今年5月に中期計画を発表した際、連結配当性向を「30パーセント以上」から「40パーセント以上」に変更しました。自己株式の取得についても、市場動向を踏まえながら機動的な対応を図っていく方針を定めました。

2018年3月期からの配当推移はグラフにお示ししたとおりです。2025年3月期は、中間配当37円、期末配当38円とし、通期配当75円、連結配当性向54.3パーセントと予想しています。

すでに発表済みですが、自己株式は今まさに20億円、100万株を上限として取得中です。自己株式取得を含めた今期の総還元性向は95.2パーセントを予想しており、株主還元も意識した運営を行っています。

株主優待

当社株式の投資魅力を高め、中長期的に保有していただける株主を増やすため、株主優待制度を導入しています。

対象株主は毎年3月末に3単元以上保有する株主としており、ポイント数に応じて4,000点以上の商品からお好きな商品と交換することが可能となっています。

工場見学会のご案内

本日お話しした、日本で初めて設置された免制震の建物と軸受工場の生産ラインをご覧いただける機会を作りました。来年1月24日に当社としては15年ぶりの工場見学会を開催します。

当日は午前と午後、計2回の開催を予定しています。お申し込み多数の場合は抽選となりますが、当社をよりご理解いただける機会ですので、ご興味がある個人投資家のみなさまからのお申し込みを心よりお待ちしています。

応募フォームは、スライド右側にあるQRコードからお申し込みください。また、このほかの当社情報は資料の後段に入れていますので、こちらもぜひご覧ください。

以上で当社の会社説明を終わります。本日の説明にて、少しでも当社に興味を抱いていただければ幸いです。ご清聴ありがとうございました。

質疑応答（要旨）①

Q：海外売上高比率36パーセントのうち、大半が自動車軸受事業を占める中、免制震事業の海外市場についてはどのように考えていますか？

A：地震多発国である台湾に対し、既に中低層建物（10階以内）向けの新製品を投入しており、これを足掛かりに現地企業と連携して台湾市場での拡販のためのプロジェクトを推進中である。

質疑応答（要旨）②

Q：メンテナンス需要について教えてください。

A：メンテナンス需要については、免制震事業では高度経済成長期に建設された橋梁がすでに50年以上経過し、老朽化が進んでいることから、改築や修理のタイミングで免震装置を供給する機会が増えている。建築機器の排煙窓に関しては、本来火災時排煙のための開閉が目的であったが、コロナ禍を経て、建物の換気需要も高まっており、リニューアルの需要が増加している。

質疑応答（要旨）③

Q：免制震事業において、地震多発国である中南米諸国への進出は考えているか？

A：まずは、プロジェクトが始動した台湾市場への注力を優先し、その実績を踏まえて、さらなる海外展開を検討したい。

質疑応答（要旨）④

Q：説明内容とは直接関係ないが、今期の業績が減収減益であることの背景を教えてください。

A：昨年度は、免制震事業における大型プロジェクトが寄与し売上高や営業利益を過去最高に押し上げた。今期は、昨年度比で同規模のプロジェクトが実施されていないため、単純比較では減収減益となった。

質疑応答（要旨）⑤

Q：次期アメリカ大統領選挙の結果を受けて懸念されていることがあれば教えてください。

A：関税関係への影響を懸念している。米国製造拠点では、概ね現地調達ができる体制を整えているが、一部の材料や他の海外拠点から輸入している部品について、関税上昇に伴う製造原価に影響が懸念される。

質疑応答（要旨）⑥

Q：中国への依存度はどの程度ありますでしょうか？

A：海外売上高比率36パーセントのうち、最も比率が高いのは中国市場。自動車軸受事業では、日系メーカーだけでなく現地のローカルメーカーにも幅広く採用されており、この上期、日系メーカーの売上が落ち込む中でも、当社は他の部品メーカーに比べてその影響を抑えることができた。

質疑応答（要旨）⑦

Q：DXの推進と生産性向上、人材育成について教えてください。

A：DXについては、生産事業部にDX推進室を設置し、デジタル化を積極的に推進しており、具体的には、品質関連の帳票をデジタル化して分析することで、品質のさらなる向上を目指している。また、製品の生産性向上を図るための取り組みも進行中である。また、人材育成については、人的資本への対応強化の観点から、今年度も従業員教育制度の見直しを行っており、管理職研修の強化や、次代を担う幹部候補を育成するためのプログラムを導入している。

質疑応答（要旨）⑧

Q：自動車軸受事業におけるEV（電気自動車）関連の採用部位はどの部分であり、また、これらの部位を通じてどのように売上拡大を図りますでしょうか？

A：当社製品は、シャシー系･サスペンション系・ステアリング系・内装系など、ほぼ全ての部位でEV（電気自動車）への継続的な採用が見込まれている。特にEVにおいては、サスペンション用軸受の部位ですべり軸受による軽量化と電池消費量の削減に貢献し、航続距離の延伸につながることが期待される。また、電池の冷却装置用ウォーターポンプ向け軸受など、新たな用途にも新材料を開発し、採用拡大を目指している。