*12:16JST シーユーシー:医療機関向け経営支援事業及びホスピス事業、居宅訪問看護事業を展開、売上収益の2ケタ成長続く
シーユーシー<9158>は、医療機関セグメント(2025年3月期上期連結売上収益に対して41.2%)、ホスピスセグメント(同31.0%)、居宅訪問看護セグメント(同28.1%)と3つのセグメントで事業を展開している。
医療機関セグメントでは、国内では経営支援人材を常駐させて医療機関の規模拡大及び効率的な運営を実現している。高いリテンション率を誇るオールインワン月額報酬体系の医療機関運営支援サービス(経営戦略・経営管理支援、マーケティング支援、人事・採用支援など)と、顧客の規模拡大に寄与するワンタイム報酬の医療機関売上成長支援サービス(M&A、PMIなど)の両輪によって安定的に成長。顧客は一般病院や訪問診療・透析クリニックなどが挙げられる。2025年3月期上期累計期間において国内の支援先主要拠点数は前年同期比14.2%増の121拠点に増加。
また、米国でも買収を行って事業を拡大しており、複数の地域ブランドを通じて足病・下肢静脈疾患のクリニックを運営するアメリカ中西部地域最大級の足病サービスプラットフォームを展開している。
ホスピスセグメントでは、終末期の患者が入居するホスピス型住宅を運営し、24時間365日体制で看護/介護サービスを提供している。2025年3月期上期末時点の施設数は44施設(前年同期比18.9%増)、2025年3月期上期累計期間の既存施設の稼働率は85.0%となった。
居宅訪問看護セグメントでは、看護師及びセラピストが利用者の自宅に訪問して看護及びリハビリサービスを提供する。中重度疾患の利用者数増加による売上収益の成長を図っている。2025年3月期上期の累計期間における利用者数は14,215人、のべ総ケア時間は607千時間。
2025年3月期上期累計の連結売上収益は前年同期比40.8%増の21,611百万円、営業利益は前年同期比71.3%増の3,047百万円で着地した。医療機関セグメントで支援先医療機関の増加及びM&A支援報酬の増加等により国内の売上収益が増加したことに加え、2024年1月における米国足病事業の買収により海外の売上収益が増加した。また、ホスピスセグメントでは中小規模施設より利益率の高い50床規模施設の稼働率上昇に伴う施設営業利益率の上昇などによりEBITDAマージンが前年同期比で大幅に上昇した。居宅訪問看護セグメントもコロナ関連サービス等を除いた売上収益は前年同期比17.4%の成長率を達成。2025年3月期通期計画の連結売上収益は前期比29.9%増の42,900百万円、営業利益は同7.0%増の4,000百万円としている。
同社は、3セグメントを通じて垂直的なプラットフォームを構築し患者、医療従事者、社会に価値を提供しており、3つの事業を同時に展開できている競合は存在しない。病院から在宅まで垂直的に医療機関をカバーする独自のプラットフォームにより、支援先医療機関、ホスピス及び訪問看護ステーションの密な連携が可能になっている。また、海外においては米国のほかに現時点でベトナム、インドネシアに進出しており、病院及びクリニックへ経営支援を提供している。さらに、採用力の高さと離職率の改善施策が各事業の加速度的成長を支えており、ホスピスセグメント・居宅訪問看護セグメントの2024年3月期における離職率はそれぞれ19.6%・13.5%となっている。
日本の医療機関数は病院が約8,000、一般診療所が約105,000で同社の顧客獲得余地は大きく、急速な高齢化や医療費の増大や労働力の減少、複雑化する診療報酬改定等を背景に、医療機関に対する経営支援へのニーズは堅調に拡大していくとみている。ホスピスセグメントでも、2040年に看取り難民は約49万人に達すると予想されている一方で、がんや難病患者に対して十分なケアを提供できるホスピスの定員数は現時点で不足している。訪問看護に対する需要も増加しており、全てのセグメントが市場環境の追い風を受けることになる。トップラインの2ケタ成長が継続する中、今後の動向に注目が集まりそうだ。
<NH>
医療機関セグメントでは、国内では経営支援人材を常駐させて医療機関の規模拡大及び効率的な運営を実現している。高いリテンション率を誇るオールインワン月額報酬体系の医療機関運営支援サービス(経営戦略・経営管理支援、マーケティング支援、人事・採用支援など)と、顧客の規模拡大に寄与するワンタイム報酬の医療機関売上成長支援サービス(M&A、PMIなど)の両輪によって安定的に成長。顧客は一般病院や訪問診療・透析クリニックなどが挙げられる。2025年3月期上期累計期間において国内の支援先主要拠点数は前年同期比14.2%増の121拠点に増加。
また、米国でも買収を行って事業を拡大しており、複数の地域ブランドを通じて足病・下肢静脈疾患のクリニックを運営するアメリカ中西部地域最大級の足病サービスプラットフォームを展開している。
ホスピスセグメントでは、終末期の患者が入居するホスピス型住宅を運営し、24時間365日体制で看護/介護サービスを提供している。2025年3月期上期末時点の施設数は44施設(前年同期比18.9%増)、2025年3月期上期累計期間の既存施設の稼働率は85.0%となった。
居宅訪問看護セグメントでは、看護師及びセラピストが利用者の自宅に訪問して看護及びリハビリサービスを提供する。中重度疾患の利用者数増加による売上収益の成長を図っている。2025年3月期上期の累計期間における利用者数は14,215人、のべ総ケア時間は607千時間。
2025年3月期上期累計の連結売上収益は前年同期比40.8%増の21,611百万円、営業利益は前年同期比71.3%増の3,047百万円で着地した。医療機関セグメントで支援先医療機関の増加及びM&A支援報酬の増加等により国内の売上収益が増加したことに加え、2024年1月における米国足病事業の買収により海外の売上収益が増加した。また、ホスピスセグメントでは中小規模施設より利益率の高い50床規模施設の稼働率上昇に伴う施設営業利益率の上昇などによりEBITDAマージンが前年同期比で大幅に上昇した。居宅訪問看護セグメントもコロナ関連サービス等を除いた売上収益は前年同期比17.4%の成長率を達成。2025年3月期通期計画の連結売上収益は前期比29.9%増の42,900百万円、営業利益は同7.0%増の4,000百万円としている。
同社は、3セグメントを通じて垂直的なプラットフォームを構築し患者、医療従事者、社会に価値を提供しており、3つの事業を同時に展開できている競合は存在しない。病院から在宅まで垂直的に医療機関をカバーする独自のプラットフォームにより、支援先医療機関、ホスピス及び訪問看護ステーションの密な連携が可能になっている。また、海外においては米国のほかに現時点でベトナム、インドネシアに進出しており、病院及びクリニックへ経営支援を提供している。さらに、採用力の高さと離職率の改善施策が各事業の加速度的成長を支えており、ホスピスセグメント・居宅訪問看護セグメントの2024年3月期における離職率はそれぞれ19.6%・13.5%となっている。
日本の医療機関数は病院が約8,000、一般診療所が約105,000で同社の顧客獲得余地は大きく、急速な高齢化や医療費の増大や労働力の減少、複雑化する診療報酬改定等を背景に、医療機関に対する経営支援へのニーズは堅調に拡大していくとみている。ホスピスセグメントでも、2040年に看取り難民は約49万人に達すると予想されている一方で、がんや難病患者に対して十分なケアを提供できるホスピスの定員数は現時点で不足している。訪問看護に対する需要も増加しており、全てのセグメントが市場環境の追い風を受けることになる。トップラインの2ケタ成長が継続する中、今後の動向に注目が集まりそうだ。
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