日銀金融政策でのサプライズの有無が焦点

市場の期待感は薄いが

　昨晩３党合意がなされ波乱要因が一つ消えた事もあり、本日は豪雇用統計、中国主要経済指標発表および日銀金融政策決定会合が注目材料。

　日銀金融政策決定会合に対しては、市場は期待感のない状態。資産購入基金拡大を予想する向きは少なく、変更があるとしても資産購入基金規模は増やさないまま、短期国債買い入れ時の下限金利撤廃を残存期間2年や3年の国債購入に関しても行うことなどが予想されている。

　市場からの期待が薄い中、５-１０兆円規模の資産購入基金拡大があればサプライズで円売りとなるだろうが、株価が反発基調で日銀は強めのインフレ見通しを維持している中で実施の可能性は低いと見るのが妥当か。ただし、市場が期待していない分、（可能性は極めて低いが）あるとすれば、ネガティブではなくポジティブサプライズであろう。

　新たに就任した木内・佐藤新審議委員は、就任記者会見で両者共に為替への強い配慮とハト派的な金融政策姿勢を示しており、中期的な日銀のハト派シフトが意識されるものの、今回は初出席であるためすぐに追加緩和の提案等は出されないと思われる。

　中国の経済指標は、リスク商品全般に与える影響は大きく、同国の減速感が継続するのか、それとも一服感が出るのかに注目したい。