【IRアナリストレポート】アステナホールディングス（8095）

～医薬・ヘルスケア、ファインケミカルへ事業変革が本格化～

【ポイント】
・今2024年11月期の3Q累計の業績は急回復をみせている。HBC・食品事業、医薬事業、化学品事業の3事業が好転している。これを受けて通期の業績計画も上方修正されたが、これを上回る公算が高い。ただ、ファインケミカル事業の回復は遅れている。

・アステナHDのトップが、今期より岩城氏から瀬戸口氏（前副社長）に交代した。ガバナンスを強化して、事業の執行に全力投入しつつ、創業家からの脱皮を図ろうとしている。岩城氏は、スペラファーマを軸とするファインケミカル事業と医薬事業を率いて、収益の回復をリードする。来期には、M&A後のPMIで、成果が出てこよう。

・3ヵ年の中期計画は毎年ローリングしていく。今回は3年後の2026年11月期で、営業利益30億円、ROE 7.4％を目指す。スペラファーマをコアに、医薬品の開発製造受託（CDMO）では、塗り薬に加えて注射剤分野へ展開する。2年後には貢献してこよう。半導体・電子部品関連では、まず表面処理薬品の設備需要が盛り上がっている。

・中長期ビジョンAstena 2030“Diversify for Tomorrow.”では、①医薬品・ヘルスケアでのプラットフォーム戦略、②塗り薬や表面処理薬品でのニッチトップ戦略、③ファンドを活用したソーシャルインパクト戦略を推進する。これまでのM&Aを軸とした投資額は全体で約110億円、のれんの償却を入れても営業利益の拡大余地は大きい。

・抗がん剤向けなどの高活性原薬や中間体などAPI（有効成分）分野の強化、CMC研究開発受託事業の拡大、パワー半導体分野での新しい表面処理薬品、製品の企画開発に強みを持つ化粧品分野の広がりなどをリード役に、事業投資が活発化している。一方で、採算の低い一般用医薬品の卸からは撤退した。これらを含めて、商社から研究開発型製造機能へのシフトを進めており、製造比率は7割を超えている。

・まずは過去のピーク利益水準に戻す計画であるが、これは十分達成できよう。ビジネスモデルの変革に、新規需要が乗ってくれば、回復のピッチが早まろう。PBR1.0倍が実現できる市場開拓の進展と業績の向上に注目したい。

目次
1．特色　医薬品、医薬品原料、化学品で製造機能を強化
2．強み　スペラファーマ買収を機に持株会社化を推進
3．中期経営計画　10年ビジョンで収益力の向上を目指す
4．当面の業績　先行投資の谷間を超えて、回復のピッチが早まる
5．企業評価　ビジネスモデルの変革が進展

アステナホールディングス <8095>

企業レーティング	Ｂ
株価 （2024年11月12日）	508円
時価総額	208億円 （40.98百万株）
PBR	0.70倍
ROE	5.0％
PER	14.1倍
配当利回り	3.5％
総資本	66717百万円
純資産	29191百万円
自己資本比率	43.5％
BPS	721.1円

（百万円、円）

決算期	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益	EPS	配当
2016.11	55121	977	1071	8	0.3	6.0
2017.11	57387	1571	1778	1241	37.9	7.5
2018.11	60083	1849	2000	1414	43.8	10.5
2019.11	61647	2121	2318	1533	47.0	13.0
2020.11	65341	2035	1968	1983	60.3	16.0
2021.11	72322	2233	2420	1736	46.9	18.0
2022.11	49636	819	887	579	14.6	18.0
2023.11	51984	1127	1363	1162	29.5	18.0
2024.11（予）	57500	2400	2400	1450	36.0	18.0
2025.11（予）	60000	2600	2600	1600	39.7	18.0
2026.11（予）	64000	3000	3000	1900	47.2	18.0

（2024.8ベース）
（注）（予）はアナリスト予想。ROE、PER、配当利回りは2024.11期予想ベース。
　
企業レーティングの定義：当該企業の、(1)経営者の経営力、(2)事業の成長力・持続力、(3)業績下方修正の可能性、という点から定性評価している。A：良好である、B：一定の努力を要する、C：相当の改善を要する、D:極めて厳しい局面にある、という4段階で示す。

レポート全文はこちらから
https://www.belletk.com/asutenaHD202411.pdf
　
（開示）日本ベル投資研究所は、事業変革に関する実態と手続きの詳細を分析するために、当社株式10000株を少数株主として中長期的に所有している。〔アナリストレポートの原則についてはこちら〕〕

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