~東北地域のカーボンニュートラル実現に向けた業務提携開始~
株式会社NTTデータ(代表取締役社長:佐々木裕、以下:NTTデータ)は、株式会社七十七銀行(頭取:小林英文、以下:七十七銀行)と2024年10月25日に業務提携を締結し、同行の投融資先企業に対して温室効果ガス(以下:GHG)排出量可視化プラットフォーム「C-Turtle(R)(シータートル)」(注1)の提供を開始します。
七十七銀行は2024年4月より、投融資先を対象としたGHG排出量可視化プラットフォームである「C-Turtle FE(シータートルエフイー)」(注2)を導入し、投融資先のGHG排出量(以下「ファイナンスド・エミッション」)の把握を行ってきました。
本業務提携により、各投融資先企業はC-TurtleでGHG排出量を算定し、同一プラットフォーム上で七十七銀行に自動連携することで、効率的で精度の高いファイナンスド・エミッションの算定と各企業の削減努力を取り込む排出量算定を実現します。
NTTデータは、東北最大の地方銀行である七十七銀行と、C-Turtleプラットフォームを軸に東北地域のカーボンニュートラル実現および地域社会の持続的な発展に貢献することを目指します。
【背景】
2050年カーボンニュートラルの実現には、大企業のみならず、中小企業の脱炭素化の取り組みが不可欠です。地域の中小企業と広範なネットワークを持つ地方銀行には、先導役としての役割が求められています。東北最大の地方銀行である七十七銀行は、地域のカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを推進しており、投融資先企業に対して多面的な支援を行っています。七十七銀行は、2024年4月からC-Turtle FEを活用した投融資先のファイナンスド・エミッションの算定と分析を通じて、脱炭素化に向けた施策・支援を強化してきました。今後、より実効的なエンゲージメントの実現と効率的で精度の高いGHG排出量把握のために、C-Turtleを投融資先に提供する運びとなりました。
【概要】
C-Turtleは、GHGプロトコルのScope1、2(自社における直接・間接排出量)に加え、Scope3(事業者の活動に関連する他社の排出量)の算定が可能なGHG排出量可視化プラットフォームです。サプライヤーの排出量実測値(一次データ)を活用したScope3算定ができるため、サプライヤーの削減努力を自社排出量に取り込み、削減可能なScope3算定を実現します。本業務提携を通じ、投融資先がC-Turtleを活用することで、投融資先やサプライヤーの排出量の可視化状況が明確になり、サプライチェーンを通じたGHG排出量の算定・削減の推進が可能となります。同一プラットフォーム上で七十七銀行に自動連携できるため、効率的で精度の高いGHG排出量把握を実現します。
【今後について】
七十七銀行は地域の産業構造や地域特性等を踏まえたうえで、投融資先との実効的なエンゲージメントを実施し、GHG排出量の算定と削減に向けた課題を明確化します。NTTデータはC-Turtleを七十七銀行の投融資先に提供し、効果的にGHG排出量を算定することで、効率的な削減に向けた分析を支援します。本取り組みによりサプライチェーン全体・東北地域全体のカーボンニュートラル達成に貢献していきます。
【注釈】
(注1):C-Turtleは、削減できるScope3算定を実現するGHG排出量可視化プラットフォームです。一般的に、Scope3の算定は「活動量(企業の活動規模)」×「排出原単位(市場平均値)」で算定されることが多く、企業の削減努力を反映することが難しいという課題があります。C-Turtleは、Scope3の算定に、サプライヤーの排出量(一次データ)を活用し、サプライヤーの削減努力を自社排出量に取り込むことができる「総排出量配分方式」を採用しています。これにより、投融資先やサプライヤーの排出量の可視化状況が明確になり、サプライチェーンを通じたGHG排出量の算定・削減の推進が可能となります。
(注2): C-Turtle FEは、サプライヤーの削減努力を自社のScope3排出量の削減効果として取り込むことできる「総排出量配分方式」を採用するGHG可視化プラットフォーム「C-Turtle」の新サービスとして、金融機関の国際的基準「PCAFスタンダード」に準拠したファイナンスド・エミッションの可視化と削減を支援するプラットフォームです。本サービスの導入により、投融資先の一次データを活用し、投融資に係る温室効果ガス(GHG)排出量およびその削減努力を反映したデータクオリティーの高いScope3排出量算定が可能となります。
■ 「C-Turtle」は日本国内における株式会社NTTデータの商標です。
https://www.nttdata.com/jp/ja/lineup/c-turtle/
■ その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
株式会社NTTデータ(代表取締役社長:佐々木裕、以下:NTTデータ)は、株式会社七十七銀行(頭取:小林英文、以下:七十七銀行)と2024年10月25日に業務提携を締結し、同行の投融資先企業に対して温室効果ガス(以下:GHG)排出量可視化プラットフォーム「C-Turtle(R)(シータートル)」(注1)の提供を開始します。
七十七銀行は2024年4月より、投融資先を対象としたGHG排出量可視化プラットフォームである「C-Turtle FE(シータートルエフイー)」(注2)を導入し、投融資先のGHG排出量(以下「ファイナンスド・エミッション」)の把握を行ってきました。
本業務提携により、各投融資先企業はC-TurtleでGHG排出量を算定し、同一プラットフォーム上で七十七銀行に自動連携することで、効率的で精度の高いファイナンスド・エミッションの算定と各企業の削減努力を取り込む排出量算定を実現します。
NTTデータは、東北最大の地方銀行である七十七銀行と、C-Turtleプラットフォームを軸に東北地域のカーボンニュートラル実現および地域社会の持続的な発展に貢献することを目指します。
【背景】
2050年カーボンニュートラルの実現には、大企業のみならず、中小企業の脱炭素化の取り組みが不可欠です。地域の中小企業と広範なネットワークを持つ地方銀行には、先導役としての役割が求められています。東北最大の地方銀行である七十七銀行は、地域のカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを推進しており、投融資先企業に対して多面的な支援を行っています。七十七銀行は、2024年4月からC-Turtle FEを活用した投融資先のファイナンスド・エミッションの算定と分析を通じて、脱炭素化に向けた施策・支援を強化してきました。今後、より実効的なエンゲージメントの実現と効率的で精度の高いGHG排出量把握のために、C-Turtleを投融資先に提供する運びとなりました。
【概要】
C-Turtleは、GHGプロトコルのScope1、2(自社における直接・間接排出量)に加え、Scope3(事業者の活動に関連する他社の排出量)の算定が可能なGHG排出量可視化プラットフォームです。サプライヤーの排出量実測値(一次データ)を活用したScope3算定ができるため、サプライヤーの削減努力を自社排出量に取り込み、削減可能なScope3算定を実現します。本業務提携を通じ、投融資先がC-Turtleを活用することで、投融資先やサプライヤーの排出量の可視化状況が明確になり、サプライチェーンを通じたGHG排出量の算定・削減の推進が可能となります。同一プラットフォーム上で七十七銀行に自動連携できるため、効率的で精度の高いGHG排出量把握を実現します。
【今後について】
七十七銀行は地域の産業構造や地域特性等を踏まえたうえで、投融資先との実効的なエンゲージメントを実施し、GHG排出量の算定と削減に向けた課題を明確化します。NTTデータはC-Turtleを七十七銀行の投融資先に提供し、効果的にGHG排出量を算定することで、効率的な削減に向けた分析を支援します。本取り組みによりサプライチェーン全体・東北地域全体のカーボンニュートラル達成に貢献していきます。
【注釈】
(注1):C-Turtleは、削減できるScope3算定を実現するGHG排出量可視化プラットフォームです。一般的に、Scope3の算定は「活動量(企業の活動規模)」×「排出原単位(市場平均値)」で算定されることが多く、企業の削減努力を反映することが難しいという課題があります。C-Turtleは、Scope3の算定に、サプライヤーの排出量(一次データ)を活用し、サプライヤーの削減努力を自社排出量に取り込むことができる「総排出量配分方式」を採用しています。これにより、投融資先やサプライヤーの排出量の可視化状況が明確になり、サプライチェーンを通じたGHG排出量の算定・削減の推進が可能となります。
(注2): C-Turtle FEは、サプライヤーの削減努力を自社のScope3排出量の削減効果として取り込むことできる「総排出量配分方式」を採用するGHG可視化プラットフォーム「C-Turtle」の新サービスとして、金融機関の国際的基準「PCAFスタンダード」に準拠したファイナンスド・エミッションの可視化と削減を支援するプラットフォームです。本サービスの導入により、投融資先の一次データを活用し、投融資に係る温室効果ガス(GHG)排出量およびその削減努力を反映したデータクオリティーの高いScope3排出量算定が可能となります。
■ 「C-Turtle」は日本国内における株式会社NTTデータの商標です。
https://www.nttdata.com/jp/ja/lineup/c-turtle/
■ その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
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