アジア株 香港株急反落、不動産大手の新世界発展が上場来安値、最大26億ドル赤字か 中国不動産不況長期化

アジア株　香港株急反落、不動産大手の新世界発展が上場来安値、最大26億ドル赤字か　中国不動産不況長期化

東京時間11:17現在
香港ハンセン指数　　 17706.24（-282.83　-1.59%）
中国上海総合指数　 2825.52（-16.98　-0.62%）
台湾加権指数　　　　 22285.98（+17.89　+0.08%）
韓国総合株価指数　 2673.88（-0.43　-0.02%）
豪ＡＳＸ２００指数　　　 8073.00（-18.85　-0.23%）

アジア株は総じて下落、中国の不動産不況長期化懸念が高まっている。堅調だった台湾株も上げをほぼ帳消しにしている。

香港株は大幅反落。龍湖集団や中国海外発展、九龍倉置業地産投資、華潤置地、領展房地産投資信託基金、新鴻基地産発展、恒基兆業地産など不動産株が全面安。

中国不動産開発会社大手の新世界発展が11%急落、上場来安値をつけている。24年6月通期業績について純損失が24億ドルから最大26億ドルと、20年ぶりの通期赤字に陥る見込みだと発表したことが懸念されている。また、同じく不動産開発会社大手の万科企業の上半期決算が赤字に転落したことも懸念されている。純損益98億5000万元の赤字、売上高29%減、販売契約額25%減となった。

中国不動産会社上位100社の8月契約販売総額が前年同期比26.8%減少したほか、民間調査による100都市の8月新築住宅販売価格の伸び率が前月から鈍化した。相次ぐ不動産支援策にもかかわらず不動産市場の低迷が深刻化している。消費低迷・デフレ問題、西側諸国との関係悪化、昨年に続き今年も大規模支援策はないため、消費者心理は冷え切っている。

上海市場でも保利置業集団や中国国際貿易中心、金地集団、北京城建投資発展、中国企業など不動産株が総じて下落。

先週末に発表された中国8月の製造業PMIは49.1と予想外に低下し2月以来の低水準となった、国家統計局は8月は猛暑や大雨などの悪天候が影響したと言い訳。一方、非製造業PMIは予想外に上昇した。きょう発表された中小企業を対象とした財新8月の製造業PMIは50.4と50を回復した。