UbicomHD、全項目で1Qにおける過去最高を更新 AI×サブスクモデルで営業利益率60％以上の高収益基盤構築

目次

青木正之氏：Ubicomホールディングス代表取締役社長の青木です。本日は、2025年3月期第1四半期の決算についてご説明します。

本日のアジェンダです。会社・事業のご紹介、2025年3月期第1四半期決算概要及び成長ビジョンの実現に向けた取り組み等の順にご説明します。

会社概要

会社概要です。今回、執行役を多く従えることになりました。今期から第2成長フェーズの回収フェーズに入るため、さらにスケールを大きくしたいという思いでこのような組織を作り上げました。

沿革

沿革についてです。フィリピンでの創業については、よく「Why フィリピン」と言われます。少子高齢化を見据えて日本以外の国でエンジニアを育てたいと考えていたところ、日本IBMと東芝テックの合弁会社であるAPTi-Philippines, Inc.に出会い、M&Aを行ったことが始まりです。

そして、2016年に東証マザーズ市場に上場し、2017年には東証第一部へ市場変更しました。

さらに、2020年より顧客基盤・医療データベース・知財を活用した保険ナレッジプラットフォーム事業を展開し、第2成長フェーズを推進しています。

拠点・グループ会社

拠点・グループ会社についてです。我々は、もともとフィリピンでオフショア事業から始めた関係もあり、「Go Global」を企業理念に掲げています。

フィリピンに2拠点、アメリカ・シリコンバレーに1拠点、中国の北京、昆山にそれぞれ1拠点を置き、日本ではメディカル事業、テクノロジーコンサルティング事業を展開しています。

目次

第1四半期の成長および決算概要について、連結業績、メディカル事業、テクノロジーコンサルティング事業、Appendixの順にご説明します。

連結業績：2025年3月期第1四半期決算概況（P/L）

連結業績についてです。売上高、営業利益、経常利益、親会社に帰属する当期純利益のすべての項目において過去最高を更新しました。

売上高は15億6,800万円、前年同期比111.7パーセント、営業利益は2億9,900万円、前年同期比118.2パーセントとなりました。また、経常利益は2億9,600万円、前年同期比164.9パーセント、親会社に帰属する当期純利益は1億9,900万円、前年同期比189.5パーセントという結果となり、株主総会でのご報告、適時開示をさせていただいたROEも十分改善できたということを補足したいと思います。

当社ビジネスモデル：課題先進国日本の課題解決モデル

当社のビジネスモデルについてご説明します。課題先進国日本の一番の課題は、少子高齢化による人手不足です。

まず、メディカル事業についてです。医療業界は人手不足で、中小規模の病院も含めて赤字経営が続いています。その中で、我々はAIを使って医療従事者をサポートしたいと考え、医事課のみなさまの業務効率化を実現するためのレセプトチェックソフトを提供しています。

また、医師向けの電子カルテ連携システム「Mighty QUBE Hybrid」のクロスセル施策を展開しています。これは、医師が電子カルテにお薬を入力すると、我々のAIエンジンがお薬に応じて病名を表示するシステムです。

このように、30年以上培った医療データベースを用いたAIエンジンを多数保有しているため、クロスセル施策を行うことにより、今や2万を超える医療法人をサポートしています。

次に、テクノロジーコンサルティング事業についてです。IT人材は、2030年に78.7万人不足すると言われています。当社独自の教育プログラムにより、フィリピンにて約900名のトップノッチエンジニアを育成しています。各メーカー、Sier等のお客さまのプロジェクトをフィリピン拠点または日本のオンサイトにてサポートし、今期からコンサルティング事業も強化しています。

オフショア開発実績、ジャパンクオリティで培ったエンジニア約900名を従え、今後AI・IoT事業も推進していきます。戦略市場については、スライドに記載のとおりです。

2025年3月期第1四半期セグメント別概況（業績）

メディカル事業についてです。スライドのとおり、売上高は4億1,700万円、営業利益は2億6,500万円と、こちらも過去最高を更新しました。

特筆すべき点としては、営業利益率は前年同期と比べると5.6パーセント増、足元の値も63.5パーセントと過去最高となっています。

売上高・営業利益増加の要因は、クロスセルおよびアップセル施策、さらにリカーリングによって、年間で積み上がるビジネスモデルになっているためです。今後の成長もご期待いただければと思います。

AI×サブスクモデルによる高収益基盤の拡大

第1四半期はスライドのグラフのとおり堅調に推移しています。

AI×サブスクモデル 基幹ソリューション「Mighty」シリーズユーザー数の推移

「Mighty」シリーズのユーザー数の推移です。2025年3月期第1四半期は医療機関の新規受注が376件と第1四半期単体としても大変良い数字となっています。ユーザー数の合計は2万1,193件となりました。第2四半期、第3四半期、通期においても、前期レベルの伸びを維持したいと考えています。

AI×サブスクモデル「Mighty QUBE Hybrid」のクロスセル施策を展開

「Mighty QUBE Hybrid」および「MightyChecker EX」の受注拡大に向けた施策についてご説明します。「Mighty QUBE Hybrid」は医師向けの商品、「MightyChecker EX」は医事課向けの商品です。

「Mighty QUBE Hybrid」はスライドに記載のとおり、病院全体のマーケットの91パーセントに当たる7,403件の中小病院を対象としています。

「Mighty QUBE Hybrid」は電子カルテ連携システムであるため、電子カルテをすでに導入済みのおよそ3,627件の中小病院を対象とする電子カルテメーカーとOEM提供に関する業務提携を結び、さらには、強い代理店になっていただくための施策をとっています。

「Mighty QUBE Hybrid」中小病院マーケットサイズは62億円

「Mighty QUBE Hybrid」の1つのマーケットサイズは31億円とスライドにありますが、これは「MightyChecker」の既存取引先である電子カルテメーカー10社の持つ市場規模です。10社が持つ医療機関はおよそ2,100施設あり、平均値150万円として年間のサービス料を計算するとそれぐらいのマーケットになります。

さらに、先ほどお話しした未導入先の新しいマーケットにも、今後電子カルテが導入される見込みです。スライドの見出しには、その分を含めて62億円と表現しています。

マネタイズポイントについては、下期から順次展開されていくと思われます。

AI×サブスクモデル「Mighty QUBE Hybrid」のクロスセル施策を展開

なぜ「Mighty QUBE Hybrid」が評価され、ノートラブルで導入が進んで行くかについてポイントを3点ご説明します。

1点目は、医療機関におけるメリットです。投資にはやはりお金がかかるため回収が必要ですが、働き方改革関連法へ寄与している関係で、増収効果が年間約6,200万円、投資対効果が1,154パーセントとなっています。

2点目は、医師側のメリットです。医師のみなさまが効率良く診断・診察できることで、稼働率は大変良くなり、医療安全にも寄与しています。

3点目は、当社側のメリットです。売上総利益率75パーセントを目標指数とした高収益サブスクリプションモデルにより、安定した収益を生み出しています。

AI×サブスクモデル「MightyChecker EX」受注拡大に向けた施策

レセプト点検システム「MightyChecker EX」についてです。こちらも医療機関の事務方のみなさまを支援するシステムです。

通常であれば人員を募集し増やさなければいけない業務をAIによるレセプト点検でサポートし、医事職員の業務効率化を図るソリューションを提供しています。誤請求・請求漏れの防止により病院の収益改善につながります。

新製品への切替による診療所ユーザー単価のアップ

こちらは今回初めてリリースした内容です。日本医師会ORCA管理機構が提供する「日医標準レセプトソフト」というレセプトコンピューターに対応した、当社のレセプトチェックソフトの旧製品「MightyChecker for ORCA」の新規販売を終了し、新製品「MightyChecker EX」へのリプレイスによる単価アップを目指します。第1四半期にスタートしたところ、すでに約100施設に「MightyChecker EX」が導入されました。

医師会が配るORCA製品をより迅速に、さらにバージョンアップすると同時に、売上増に向けてリプレイスを推進していきます。

保険ナレッジプラットフォーム

「保険ナレッジプラットフォーム」はすでに保険会社4社に導入され、大手3社とも商談中です。具体的にどのようなものかと言いますと、スマートフォンなどのカメラデバイスで撮った診療明細書の写真を保険会社にメールで送ると、翌日に決済されお金が振り込まれるというハイスピードモデルです。

これにより、これからの少子高齢化社会、さらには保険会社のみなさまをサポートできるということは本当に喜ばしいことだと思っています。

売上については、複数のメニューを投入すると1社あたり年間数百万円から数千万円となります。

第2成長フェーズ推進に向け、新規プラットフォーム複数展開

第2成長フェーズに向けた新しい施策についてです。スライド左側にお示ししたように、安定した収益が積み上がっていくビジネスモデルがある上で、さらに第2成長フェーズに向けた施策を進めています。

スライド右側に赤色で書かれている「データプラットフォーム」「保険ナレッジプラットフォーム」はすでにローンチしているものです。今後、緑色の「遠隔サービスプラットフォーム」を良いかたちでご案内できると自負しています。

2025年3月期第1四半期セグメント別概況（業績）

テクノロジーコンサルティング事業についてです。売上高・営業利益ともに増収増益でした。売上高は11億5,100万円で前年同期比114.6パーセント、営業利益は1億3,400万円で前年同期比119.9パーセントとなっています。

特筆すべき点としては、稼働率の改善が挙げられます。また、組織変更に伴い、テクノロジーコンサルティング事業は、日本・フィリピンともに本格的な投資回収フェーズに進めたことで、当社の目標を達成しました。

組織変更に伴うコンサルティング営業強化と実績

スライドの図のとおり、AI・IoTを活用し、戦略市場資料におけるお客さまを上流から下流までを含めた「ワンストップサービス」でサポートします。

1つ申し上げたいのは、大手企業さまでもオフショア開発においてさまざまな失敗事例を持っているということです。当社はコンサルティングを行い、こうすると良くなる、失敗するというデータをお見せし、そして我々のオフショア開発に期待していただけるようご案内をしていくことになります。

また、新たなグローバル大企業との取引を継続しています。おかげさまで、EV分野の大手グローバル企業において大変評価が高く、品質も良いことから、さらに契約を進めていくことになっています。

なお、グローバル企業との取引はドル決済となっています。為替問題は多少ありましたが、海外のほうが単価が高い傾向にあります。

我々はバイリンガルのエンジニアを約900名抱えていることを強みに、より先進的なテクノロジーでサポートができるように進めていこうと考えています。

次に、大阪ガスグループのオージス総研のモデル拡大をしようと、他の大手企業さまからの出向者を受け入れ、中期的なアライアンスを目指していきます。

AI高度人材（高単価）でのビジネス拡大に向けたIT人材の採用戦略

我々のコアコンピタンスとなる教育プログラムである「ACTION」プログラムについてです。初掲載の情報となりますが、フィリピンの上位3大学である、フィリピン大学ディマリン校、デ・ラ・サール大学、アテネオ・デ・マニラ大学を中心に採用しています。今回の新卒採用者のうち24パーセントがトップ大学の成績優秀者となっています。

我々は今後、AI事業のビジネス拡大を目指し、優秀な人員を採用、教育し、アサインしていくことを考えています。

営業利益率向上のための複数施策推進

FY2024については、まず稼働率をアップしていきます。また、コンサルティング営業をスタートし、確実に事業を推進していきます。

次に、AI高度人材（高単価）でのビジネス拡大、海外大手企業受注、さらには国内外のパートナー企業との提携を考えています。スライドのグラフのとおり、特に今期の第3四半期後半から第4四半期で営業利益率20パーセント、来期、再来期はそれ以上の利益率を目指しています。

為替変動への対策

為替変動の対策についてです。スライドのとおり対策を行った結果、今期は評価益のコントロールができました。

第2成長フェーズの実行推進

第2成長フェーズの実行についてです。今期売上高67億円、営業利益15億円を目標としています。スライドのグラフの赤色の部分は新規事業・業務提携により積み上がっていく可能性があります。もちろん、今期の第4四半期、また来期に向けて、M&Aも視野に入れており、さらに推進していこうと思っています。

社会的意義に根差したグループ事業の推進

Appendixです。社会的意義に根ざしたグループ事業の推進に向けて、メディカル事業については、医療機関の経営改善、保険・医療ヘルスケアDXで世の中に貢献したいと考えています。

テクノロジーコンサルティング事業については、AI高度人材を含めたIT人材育成により、日本の人材不足に対する課題解決をサポートしていきたいと考えています。

「Win-Winインベストメントモデル」については、社会的インパクトやコアコンピタンスを持つ優良企業に投資し、互いにWin-Winで成長していきたいと考えています。

ESG：事業・社会・お客様の持続的発展に向けて事業概要

ESGについて具体的な活動をスライドに記載しています。

「E」はCO2排出量の削減に向けて、本社オフィス電力の再生可能エネルギー化などを行っています。「S」は多様性に向けた取り組みにより、当社の女性取締役は3名、女性の管理職は33.8パーセントとなっています。「G」はガバナンス体制の強化を目標に、適時開示、経営トップのコミットメント開示、有用な人材の採用・育成などに取り組んでいます。

会社概要

会社概要についてはご案内どおりですので、割愛します。

本日は最後までご視聴いただきありがとうございました。