米失業率を押し上げているのは移民ではなく金利上昇との見方

　この日は８月の消費者信頼感指数が公表され、６カ月ぶりの高水準となり予想も上回ったが、雇用については軟化も示されていた。これを受けてエコノミストからは、米失業率を押し上げているのは移民ではなく金利上昇であるとの分析が出ている。

　本日の消費者信頼感指数の雇用情勢では、回答者に仕事を見つけるのがどの程度難しいか、あるいは簡単だと思うかを尋ねている。回答は悲観的な見方を強めており、失業率の上昇と一致しているという。今月初めに発表になった７月の米雇用統計の失業率は４．３％に上昇し、市場に動揺をもたらしていた。

　また、他のデータも考慮すると来年の失業率は５．５％に達する可能性があるとも予測している。金利上昇の影響が遅れて出ていることから、失業率はあと１年は上昇するはずだという。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美