【これからの見通し】先週末パウエル発言の影響続くのか、週明けはロンドン休場など動意薄に

【これからの見通し】先週末パウエル発言の影響続くのか、週明けはロンドン休場など動意薄に

　先週末のパウエル発言を受けて、市場では米金融当局の９月利下げ開始が完全に織り込まれた。ただ、大幅利下げ観測は後退しており、２５ｂｐ利下げとの見方が優勢になっている。為替市場では素直にドルが売られ、ドル円は146円台から144円付近へ、週明けにはさらに143.50割れ水準まで下落した。ユーロドルは1.11台前半から一時1.12台を付けている。ユーロ円は162円台から160円台まで下落し、円買い圧力が優勢となった。植田日銀総裁が、シナリオ通りであれば利上げを継続とする基本姿勢を崩していないことが、日米金利差縮小観測による円高を誘った。

　しかし、この後の海外市場では、英国市場はサマー・バンク・ホリデーのため休場となる。その中で発表される経済統計は、ドイツＩｆｏ景況感指数（8月）と米耐久財受注（速報値）（7月）が予定されるくらいだ。独Ｉｆｏ景況感指数は８６．０と予想されており、前回の８７．０から低下する見込み。また、米耐久財受注は前月比＋４．９％と前回の－６．７％から回復する見込み。ただ、輸送機器を除いた前月比は、変わらずと予想されている。

　発言イベント関連ではデイリー・サンフランシスコ連銀総裁がブルームバーグＴＶに出演する予定。また、予定にはないが、サマーホリデー終盤とあってＥＣＢ当局者などの発言が始まる可能性も指摘される。

　その他の材料としては、週末にヒズボラとイスラエルの報復合戦が報じられている。さらに、ウクライナがロシア領内に越境攻撃を仕掛けていることもあり、地政学リスクがクローズアップされる可能性もある。原油・金相場などの動向に注意してみたい。

　週全体のイベントとしては、３０日の米ＰＣＥデフレータや米新規失業保険申請件数などが注目されている。いずれも米金融当局が注目するインフレや労働市場に関連した指標となる。９月の利下げ幅観測に影響を与えそうだ。

minkabu PRESS編集部 松木秀明