トーエネック、ネクステージ、キーパー技研など

<9793> ダイセキ　3585　-65買い先行も続落。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は39.1億円で前年同期比0.7％減となったが、据え置きの上半期計画は67億円、同13.5％減であり、想定以上に底堅いスタートと受け止められ買いが先行。新規工場取引獲得によるシェアアップ効果などは奏効しているようだが、土壌汚染処理関連事業における前年の大規模土壌処理案件終息がマイナスに影響。

<8306> 三菱UFJ　1811　+62大幅続伸。本日は保険、証券、銀行などの金融セクターが強い動き。米長期金利が上昇、トランプ氏の大統領返り咲きを織り込んで、今後の財政赤字拡大、インフレ率上昇が意識される形となったもよう。また、国内でも10年国債利回りが連日上昇している。足元の円安進行を映して、日銀のタカ派政策が警戒されている。財務省では10年物国債（375回債）入札で表面利率を1.1％に引き上げ、約12年ぶりに1％台になった。

<1946> トーエネック　5340　-600急落。121万7400株の売出、並びに、18万2600株のオーバーアロットメントによる売出の実施を発表。筆頭株主である中部電力が売出人。売出価格は7月8日から11日までの間に決定。今回の売出によって、中部電の保有比率は51.88％から45.35％に低下する見込み。当面の需給へのマイナスインパクトが警戒された。なお、発行済み株式数の0.75％に当たる14万株、10億円を上限に自社株買いも発表。

<2749> JPHD　573　+33大幅反発。SBI証券では投資判断「買い」、目標株価730円でカバレッジを開始した。オーガニックな成長に加え、M&A、業務提携による事業領域の拡大や海外事業展開、新規事業への進出などにより、今後も売上高が拡大すると分析。また、マーケティング・差別化施策、学童クラブの新規受託促進や人員配置などで利益率の改善も進むもよう。政府が掲げる「異次元の少子化対策」などのカタリストも控えていると指摘。

<1712> ダイセキS　1031　+29大幅反発。前日に第1四半期決算を発表、営業益は5.6億円で前年同期比37.7％減となった。ただ、据え置きの上半期計画は10.5億円で、ネガティブサプライズは限定的。あく抜け感が先行する動きになったようだ。前年業績を牽引した大規模工場地中埋設廃棄物・汚染土壌撤去工事案件が収束したほか、関西エリアの大規模工場廃棄物撤去コンサル案件が端境期となったものの、資源リサイクル事業などが伸長している。

<7965> 象印マホービン　1503　-56大幅反落。前日に上半期決算を発表、営業利益は43.7億円で前年同期比2.4％減となっている。第1四半期は同横ばいであり、通期予想は52億円で前期比4.0％増を据え置いている。販管費の増加、並びに、為替の影響がマイナスに響いたもよう。なお、立会外取引によって、発行済み株式数の3.69％に当たる250万株を上限とする自社株買いの実施を発表、本日209万8600株の買い付けを実施している。

<6036> キーパー技研　3750　-320大幅続落。東海東京証券では投資判断を「アウトパフォーム」から「ニュートラル」に、目標株価も6500円から4150円に引き下げた。キーパーラボ既存店の売上高成長率鈍化、国内新車販売台数の減少リスクなどを反映しているもよう。25年6月期の営業利益は、従来予想の75.6億円から69.3億円に引き下げた。株価再浮上には、既存店の成長性回復や新車ディーラー向け製品販売の強気アナウンスなど必要としている。

<6856> 堀場製　13195　+410大幅反発。ジェフリーズ証券では投資判断を「ホールド」から「バイ」に格上げ、目標株価も15000円から16000円に引き上げている。2月の中長期経営計画発表後は出尽くし感から調整しているが、PER水準の低下など再び割安感が強くなっているとの評価。半導体市況の回復、為替前提見直しにより、24年12月期営業利益は従来予想の508億円から525億円、前期比11.0％増に引き上げているもよう。

<3186> ネクステージ　2200　-214大幅反落。前日に上半期決算を発表、営業利益は78億円で前年同期比2.6％減となっている。第1四半期の同25.2％増に対して、3-5月期は同10.5％減となる形に。通期予想は200億円、前期比24.3％増を据え置いているが、進捗の遅れが意識される状況とみられる。また、経験を積んだ従業員の離職が増えているもようで、その影響が付帯収益に係る粗利の悪化につながっているとの見方もあるようだ。

<2975> スター・マイカ・ホールディングス　670　+31大幅続伸。前日に上半期の決算を発表、営業利益は28.7億円で前年同期比2.3％増となり、従来予想の25.2億円を上振れる着地に。第1四半期の同9.0％減から増益に転じる形にもなっている。賃貸収益や販売戸数の増加がリノベマンション事業の粗利益を押し上げ、インベストメント事業、アドバイザリー事業も順調に進捗しているようだ。通期予想は50.3億円、前期比3.8％増を据え置いている。

＜ST＞