日本ICS、「税理士360構想」の第二弾として、三菱UFJ銀行の「対顧DX支援スキーム」に参画

～税務・会計ソフトで企業と税理士をDXに導く～

TISインテックグループの日本ICS株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：西林 心路、以下：日本ICS）は、税理士が抱える様々な課題を解決すべく立ち上げた中長期スローガン「税理士360（サンロクマル）構想」の第二弾として、株式会社三菱UFJ銀行（取締役頭取執行役員：半沢　淳一、以下 三菱UFJ銀行）が推進する「対顧DX支援スキーム（以下DX支援スキーム）」に参画します。三菱UFJ銀行の取引顧客である中堅・中小企業のDX支援を目的とした「DX支援スキーム」は2022年5月より開始しています。


近年、中堅・中小企業が抱える、ペーパーレス対応や労働力不足、電子帳簿保存法対応、リモートワーク導入などの経営課題に対し、DXが一つの解決策となることが期待されています。税理士の業務においても、顧問先である企業や個人事業主の経営支援が急務となっています。
日本ICSは、生成AIなどのデジタル技術の活用やTISインテックグループ内外の企業との連携・協業強化により、従来から提供している税務・会計ソフトの提供を主軸に置きつつ、税理士を取り巻く周囲360度すべての支援メニューを「税理士360構想」として展開しています。
　「DX支援スキーム」に参画することで、三菱UFJ銀行の取引顧客のニーズに応じた最適なITソリューションを提供し、企業の業務効率化と生産性の向上をサポートします。

[DX支援スキームの概要]




「DX支援スキーム」とは


2022年5月19日に、株式会社三菱UFJ銀行、凸版印刷株式会社※、トッパン・フォームズ株式会社※、TIS株式会社、株式会社アグレックスの5社の業務提携契約により立ち上げを行った、DXに関する最適なソリューションを提供するスキームです。業務プロセスの変革、BPOの構築・運用、システム開発をはじめとする専門商品・サービスの中から最適なソリューションを見いだし、DXの戦略策定から商品・サービスの導入までを一気通貫で支援します。
※現、TOPPANエッジ株式会社
今後について


日本ICSは「ヒトとITの力で会計事務所・税理士事務所業界の将来をリードする企業」を目指しています。今後もすべての会計人がDX化を実現できるよう、50余年実績とノウハウを活かし、 定期的なアップデートや新機能の追加を通じて、企業が迅速で正確な経営状況が把握できるよう支援し、意思決定の質を向上させることに寄与してまいります。

日本ICS株式会社について（https://www.icsics.co.jp/）
日本ICSは、お客様視点での商品開発を企業理念とし、1965年より財務・税務・給与計算システムの開発・製造・販売から保守にいたるまで、トータルでサポートするITベンダーです。
ICSとは、Independent Computer Service からきており、独創的な発想力をもとに他に類を見ないコンピューターを使用したサービスを提供することを常々考え、商品開発を行っています。その発想力と技術力で業界トップシェアを誇るIT企業として多数の会計事務所、顧問先企業にご利用いただいております。

TISインテックグループについて
TISインテックグループは、国内外グループ2万人を超える社員が『ITで、社会の願い叶えよう。』を合言葉に、「金融包摂」「都市集中・地方衰退」「低・脱炭素化」「健康問題」を中心とした様々な社会課題の解決に向けてITサービスを提供しています。デジタル技術を駆使したムーバーとして新たな価値を創造し、人々の幸せと持続可能な豊かな社会の実現に貢献します。


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日本ICS株式会社　営業戦略部
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