四電工 Research Memo（7）：2024年3月期は修正予想を上回る大幅増益で着地

*16:47JST 四電工 Research Memo（7）：2024年3月期は修正予想を上回る大幅増益で着地 ■業績動向

1. 2024年3月期連結業績の概要
四電工<1939>の2024年3月期の連結業績は売上高が前期比3.4%増の92,112百万円、営業利益が同29.6%増の6,444百万円、経常利益が同26.0%増の7,012百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同21.4%増の4,571百万円となった。受注が高水準に推移したほか、工事の採算性向上も寄与して2024年1月付の修正予想（売上高91,000百万円、営業利益6,000百万円、経常利益6,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,200百万円）を上回る大幅増益で着地した。受注高は大型案件も寄与して同7.2%増の97,754百万円で過去最高、売上高は2022年3月期に次ぐ過去2番目の水準、各利益は過去最高益となった。工事種類別（単体ベース）では電気・計装工事と情報通信工事が完成時期のずれ込みにより小幅に減少したものの、配電工事、送電・土木工事、空調・管工事が伸長した。利益面では資材価格の上昇や人件費の増加などがマイナス要因となったものの、増収効果や工事の採算性向上効果に加え、資機材の安定調達やきめ細かな工程管理などにより大型工事が順調に進捗したことも寄与した。売上総利益は前期比15.3%増加し、売上総利益率は同1.8ポイント上昇し17.5%（うち完成工事総利益率は1.8ポイント上昇して16.7%）となった。販管費は同7.5%増、販管費比率は同0.4ポイント上昇して10.5%となった。この結果、営業利益率は同1.4ポイント上昇して7.0%となった。


配電工事が堅調推移
2. セグメント別・工事種類別・得意先別の動向
報告セグメント別（調整前）では、設備工事業は売上高が前期比3.5%増の86,913百万円、営業利益が同36.4%増の5,179百万円、リース事業は売上高が同0.9%減の2,948百万円、営業利益が同5.2%減の294百万円、太陽光発電事業は売上高が同6.2%減の2,145百万円、営業利益が同10.3%減の769百万円、その他は売上高が同16.2%増の1,415百万円、営業利益が205百万円（前期は6百万円）となった。主力の設備工事業が好調に推移して全体をけん引した。設備工事業の営業利益率は前期比で1.5ポイント上昇した。

工事種類別の売上高（単体ベース）は、配電工事が前期比3.5%増の32,846百万円、送電・土木工事が同19.0%増の6,083百万円、電気・計装工事が同2.6%減の23,309百万円、空調・管工事が同17.3%増の9,763百万円、情報通信工事が同9.0%減の3,779百万円、兼業事業が同25.4%増の1,424百万円となった。配電工事が堅調に推移し、送電・土木工事、空調・管工事が大幅に伸長した。電気・計装工事と情報通信工事は完成時期がずれ込んだ影響で減収となった。得意先別の売上高（単体ベース）は、四国電力グループ向けが同5.2%増の39,532百万円、官公庁が同21.1%増の7,718百万円、一般民間が同1.6%減の29,955百万円となった。四国電力グループ向けが堅調に推移し、官公庁が大幅に伸長した。

2024年3月期の主な完成物件としては、シャープ鮫川村青生野太陽光発電所電気工事（電気工事、福島県）、丸亀競走場ナイター設備LED更新工事（電気工事、香川県）、阪神高速道路 通信線路整備その他工事（情報通信工事、大阪府）、JR四国高松駅ビル（TAKAMATSU ORNE）新築他工事（空調・管工事、香川県）、東北大学（青葉山3）新営電気設備工事（電気工事、宮城県）などがある。


自己資本比率が着実に上昇し、財務の健全性が高まる
3. 財務の状況
2024年3月期末の資産合計は前期末比6,135百万円増加して103,205百万円となった。繰延税金資産が1,290百万円減少したが、主に現金及び預金が3,358百万円、投資有価証券が2,923百万円、退職給付に係る資産が1,381百万円それぞれ増加した。負債合計は同248百万円増加して41,408百万円となった。主に未払金が864百万円、未払法人税等が660百万円それぞれ増加した。有利子負債残高（長短借入金、社債）は同1,428百万円減少して10,049百万円となった。純資産合計は同5,887百万円増加して61,796百万円となった。利益剰余金が2,905百万円、その他有価証券評価差額金が2,191百万円、退職給付に係る調整累計額が840百万円それぞれ増加した。この結果、自己資本比率は同2.3ポイント上昇し59.8%となった。利益剰余金の積み上げ等によって自己資本比率は2021年3月期末の52.0%から2024年3月期末は59.8%と上昇を継続しており、キャッシュ・フローの状況にも特に懸念される点が見当たらないことを勘案すれば、同社の財務の健全性が高まったと弊社では考えている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）

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