日本精化、引き続きサステナブル社会への貢献と将来の成長に向けた人的資本、研究開発、設備などへ投資を行う方針 業績予想は各利益指標で向上見込み

内容

日本精化代表取締役社長の矢野浩史です。本日は弊社2024年3月期の決算説明会にご参加いただきありがとうございます。

本日はご覧の内容でご説明します。

2023年度 連結決算概要

こちらの表は、連結決算の概要を、前年度および昨年10月に公表した予想値と対比したものを示しています。

ご覧のとおり、売上高、営業利益、EBITDA、経常利益などすべての数値において、残念ながら対前年で減少しました。

計画比だと、売上高は計画380億円に対し11.8パーセント減少の335億3,000万円、営業利益は計画48億円に対し12.5パーセント減少の42億円、EBITDAは計画61億円に対し9.9パーセント減少の55億円という結果となりました。

2023年度 連結 経営数値

こちらのスライドは2023年5月に発表した第14次中期経営計画1年目の進捗を、計画との対比で示したものです。売上高、営業利益、EBITDAのいずれも計画を下回る結果となりました。

ROICは、2022年より営業利益の減少影響が大きく自己資本額の増加により6.3パーセントとなり減少しました。

設備投資は4年間で総額120億円の計画のところ、1年目は17億7,000万円の投資でした。これは主に基幹システム更新等のデジタル化、設備の老朽化による更新への投資です。また売上高研究開発費比率は2.7パーセントでありほぼ計画通りの水準でした。

2023年度 連結決算 営業利益分析

営業利益の要因分析をご説明します。営業利益は、2022年度の50億6,000万円から8億6,000万円減少し、2023年度は42億円となりました。

人件費や販管費の減少、為替影響などプラス要因はありましたが、環境衛生製品、機能性製品の数量減少や医薬品用新プラントの機械装置の償却開始による償却費増加もあり、前年同期比では8億6,000万円の減少となりました。

2023年度 連結決算 セグメント別概要

続いてセグメント別の状況についてご説明します。こちらのスライドは、各セグメント別に前年比と2023年10月に公表した予想値との比較を示しています。

連結合計は、対前年と予想値を下回る結果となりました。機能性製品全体では、前年比で売上高で7.9パーセント減の262億円、営業利益で13.4パーセント減の36億円、EBITDAで3.9パーセント減の48億1,000万円で、減収減益となりました。

ビューティケア分野は前年より伸長しており、計画比ではほぼ予想通りでした。ヘルスケア分野は前年より利益は減少していますが、計画比では予想を上回りました。ファインケミカル分野は計画を下回りました。

環境衛生製品は、前年比で売上高で12.3パーセント減の70億8,000万円、営業利益で34.4パーセント減の4億9,000万円、EBITDAで32.9パーセント減の5億4,000万円で、減収減益となりました。計画比でも予想を下回りました。

2023年度概要 機能性製品 ビューティケア

続いて各セグメントごとの状況についてご説明します。まずはビューティケア分野です。

スライドでは昨年2022年度および2023年度実績を色つきのグラフで、予想値は白抜きのグラフで示しています。

対象品目は、化粧品用リン脂質、機能性油剤、美白主剤などの生理活性物資のほか、化粧品用ウールグリース誘導体としてラノリンコレステロールも含みます。

前年度通期での概況は、海外向けの化粧品用機能性油剤はNon-GMO、RSPO、ISO16128など各種認証に対応したサステナブル原料において、欧州に加えて米国からの需要が増加しました。国内では、化粧品用リン脂質素材と生理活性物質が堅調に推移し、業績を下支えしました。

一方で、国内「化粧品用コレステロール」の販売が減少しました。その結果、予想値に対してはわずかに未達ながら、前年よりも売上高、営業利益、EBITDAのいずれも増加し、着実に伸長しています。

2023年度概要 機能性製品 ヘルスケア

ヘルスケア分野です。対象品目は大型投資を実行した医薬品用高純度リン脂質、リポソーム化やリピッドナノパーティクル化などCDMO開発支援のほかに、医薬品用ウールグリース誘導体、医薬品原薬の中間体、グループ会社の日精バイリスの事業である薬理安全性試験が対象です。

通期での概況は、大型投資を実施したギリアド・サイエンシズ社向け新プラントにおいて、 かねてから計画していたテスト生産を上期までに完了し、下期より通常稼働となりほぼ計画どおりに進捗しました。

医薬品用リン脂質は、営業利益減少の要因として新プラントの減価償却費の増加がありますが、主要顧客の下期に偏重した需要に対応した結果、通期の売上高とEBITDAは昨年実績を上回りほぼ予想どおりの結果となりました。

また、昨年4月に開設した湘南ラボでは、効果的に新規テーマを獲得しています。昨年10月には技術セミナーを開催し好評を得るなど、オープンイノベーションの拠点として期待した機能を果たしており、将来の売上利益に着実に繋げていきたいと考えています。

2023年度概要 機能性製品 ファインケミカル

ファインケミカル分野です。対象品目は、将来期待しているペロブスカイト型太陽電池用素材を含む電子材料や資源エネルギー用素材の原料となる各種酸クロライド、ペロブスカイト型太陽電池用素材、樹脂添加物として利用される脂肪酸アマイド、飼料用コレステロールが主力の各種ウールグリース誘導体、長年、中国・台湾地域で実績があるコーティング剤の5つが対象品目です。

通期業績は、売上高、営業利益、EBITDAのいずれも前年比でマイナスとなりました。予想値に対しては、海外向け飼料用コレステロールの競合環境激化により想定以上に収益面が悪化したことにより、ファインケミカル全体での売上高は計画どおりだったものの、営業利益は未達となりました。

この分野では、前中期経営計画の終盤より、過去において収益を下支えしてきた品目の採算性を見直す「選択と集中」を推進しています。その結果、終売を決定した品目の影響で、前年比で売上高、利益ともマイナスとなっています。しかし、さらなる成長基盤の強化を目指す中で、一時的に避けられない過渡期にあると見ています。

マイナス要因としては、海外向け飼料用コレステロールの競争環境の激化による販売減少、中国経済の停滞による需要減の影響を受けた脂肪酸アマイドの販売減少が挙げられます。

一方で、ペロブスカイト型太陽電池用素材は社会実装が着実に進展しており、順調に進捗しています。

2023年度概要 環境衛生製品 ハイジーン

環境衛生製品です。対象品目は手洗い石鹸液、手指消毒剤、公衆衛生用品、食品衛生用品、医療用衛生用品の6つです。

通期の業績は、売上高、営業利益、EBITDAとも前年同期比でマイナスで、予想値よりも下回る結果となりました。

5月に新型コロナウイルス感染症法上の位置づけが変更してから、感染症対策製品において、想定以上の市場縮小と流通在庫過多の調整の影響や感染対策疲れによる需要低下もあり、主力製品アルボナースの販売が大幅に減少しました。

そのほか注力セグメントとしていたフードサニタリー分野において、食品業界での食材価格高騰により、衛生用品の切替えに意欲が低下したことがマイナス要因として挙げられます。

一方で、濃縮タイプのハンドソープやバイオマス容器など、サステナブル製品の拡販に注力した1年となり、今年度以降の収益に繋げていきたいと考えています。

2023年度 連結貸借対照表

次に、連結貸借対照表及びキャッシュ・フロー計算書の概要をご説明します。資産は、前年度末比約27億円増加の594億円となりましたが、これは現預金の増加および売掛債権の増加が主な要因です。

主に原材料を要因とするたな卸資産の減少がありますが、資産全体としては増加しています。

1株当たり純資産は、前年度末比89円増の2,074円です。

2023年度 連結キャッシュ・フロー計算書

キャッシュ・フロー計算書については、大型設備投資実行が無かったこともあり、フリー・キャッシュ・フローはプラスとなりました。

2023年度 トピックス

こちらのスライドは、通年のトピックスをまとめています。2023年度から2026年度の4ヶ年第14次中期経営計画をスタートしました。

その計画において「戦略品目」と位置づけたリン脂質素材に関しては、医薬品用リン脂質のオープンイノベーションのため、湘南アイパーク内に「湘南ラボ」を昨年4月に開設しました。

また、同じく戦略品目として挙げているペロブスカイト型太陽電池用素材において、Spirokite（スピロカイト）という新規ブランドのほか、特設サイトも10月に立ち上げました。ペロブスカイト型太陽電池を初めて知った方でも理解出来るようなわかりやすい内容に仕上がっています。是非、みなさんにもご覧いただければと思います。

その他にも、2023年度版のTCFDレポートや、当社で初となる統合報告書を公表しました。

注力しているサステナビリティ対応においては、EcoVadis社のサステナビリティ調査にて「ゴールド」の評価を獲得しました。

また、現在の存在意義であるパーパスを策定し、2024年3月に公表しました。

Purpose（現在の存在意義）を策定

パーパスについてご説明します。

スライド右側に示していますが、当社は「経営理念」を経営戦略の策定や経営の意思決定の拠りどころとなる普遍的で基本的な価値観、倫理観と位置づけており、長期ビジョン「NFC VISION 2030」では2030年のありたい姿を表現しています。

さらに、 当社の「現在の存在意義」を明確にしたパーパスを新たに策定しました。価値観の多様化や先行きが不透明で正解のない現代社会において、なぜ当社が存在するのか、どのように社会に貢献するのか、どのような製品やサービスを提供するのかを改めて見つめ直し「『カガク』と『キレイ』のチカラで笑顔あふれるサステナブル社会創造に貢献し続ける」というパーパスにしました。

このように「経営理念」「NFC VISION 2030」「パーパス」を念頭に、中期経営計画の達成に向けて、全社一丸となって活動しています。

2024年度通期 連結業績予想 概要

2025年3月期の通期業績予想について説明します。当社グループの業績予想の概要です。業績予想における主な為替レートは、1米ドル140円、1ユーロ150円を前提としています。

売上高は、前年比で6.5パーセント増の357億円となる予想です。営業利益は、前年比で14.3パーセント増の48億円となる予想です。その他、EBITDA、経常利益、純利益ともに前年比増を予想しています。

2024年度 連結 経営数値予想

こちらの表は、当社グループ連結の経営数値を前中期5年間の初年度2018年度と最終年度2022年度の数値も併せて記載しています。

2024年度の予想は、売上高357億円、営業利益48億円、EBITDA62億円です。ROICは7.0パーセントを予想しています。

2024年度の設備投資額は30億円を計画しています。初年度17億7,000万円とあわせて2年間合計で47億7,000万円となる見込みです。なお、中期経営計画では4年間で総額120億円の投資を計画しています。

また売上高研究開発費比率は、過去最高の2.9パーセントを予想しています。設備投資と研究開発投資については後ほどご説明します。

2024年度通期 連結業績予想 セグメント別

セグメントごとの概況についてご説明します。2024年度の売上高、営業利益は2022年度の水準には至らないものの、稼ぐ力EBITDAは、過去最高を目指します。詳細はセグメント別にご説明しますので、全体像を理解していただければと思います。

機能性製品全体では2022年度には及びませんが、売上高で前年比6.7パーセント増の279億6,000万円、営業利益で前年比14.3パーセント増の41億2,000万円、EBITDAにおいては前年比12.1パーセント増の53億9,000万円で過去最高を目指します。

サブセグメントでは、ビューティケア分野が引き続き収益を牽引しているヘルスケア分野は、2022年度並みに回復します。ファインケミカル分野は、選択と集中を引き続き進めますが、2022年度並みの回復には至っていません。しかし効率化の成果が徐々に見られると予測しています。

また、ハイジーン分野である環境衛生製品は、売上高で前年比5.9パーセント増の75億円、営業利益で前年比23パーセント増の6億円、EBITDAで前年比22.5パーセント増の6億7,000万円の回復を見込んでいます。

2024年度予想 機能性製品 ビューティケア

各サブセグメントごとの状況について具体的にご説明します。まずは、ビューティケア分野です。2022年度、2023年度実績は色つきのグラフで、2024年度の業績予想は白抜きで示しています。

外部環境の予測についてです。プラス要因としては、欧米ブランドからのサステナブル素材への需要の拡大、長期的には化粧品人口の増加による市場拡大、観光客増加によるインバウンド需要の回復などを予測しています。

一方で、中国市場においては、ローカル化粧品の優位性が高まっています。国内顧客への販売へはマイナス要因ではありますが、中国市場への機会拡大という観点ではプラスと見込んでいます。

このような市場環境の中での活動方針として、海外顧客へのマーケティング活動を強化し、化粧品用リン脂質を中心にグローバル市場拡大に努めます。

今年4月にオープンラボを開設しました。ラボワークを通じてテーマの獲得と売上拡大に繋げます。

サステナブル対応にはこれまでどおり注力し、新たな基準にも積極的に対応する組織作りを推進します。また、今後の需要拡大に備え、化粧品原料プラントの新設計画も推進していきます。

業績予想は、売上高は前年比11.5パーセント増の88億5,000万円、営業利益は前年比3.9パーセント増の22億8,000万円、EBITDAは前年比6.8パーセント増の26億1,000万円を見込んでおり、引き続き当社グループの主力事業として牽引していきます。

2024年度予想 機能性製品 ヘルスケア

続いてヘルスケア分野です。スライドの白抜きが部分が業績予想です。外部環境は、競合の参入や再編による競争激化が予測されますが、核酸医薬品など、成長モダリティに当社の医薬品用脂質の応用が可能であることや、医薬品開発のCDMOすなわち分業化により、当社のリポソーム化やLNP化サービスがお客さまの医薬品開発に貢献できるものと考えます。

このような市場環境の中での活動方針は、ギリアド・サイエンシズ社向け新プラントは、安定した供給体制の維持で収益の基盤とする一方で、医薬品用リン脂質は、リポソームやリピッドナノパーティクルなど、製剤化技術での差別化で顧客を獲得します。

さらに湘南ラボでは、オープンイノベーションの拠点として、将来の成長に資するテーマの獲得を推進します。

業績予想は、売上高は前年比8.1パーセント増の63億円、営業利益は前年比51.1パーセント増の7億円、EBITDAは前年比23.0パーセント増の14億7,000万円で、増収増益を見込んでいます。

2024年度予想 機能性製品 ファインケミカル

続いてファインケミカル分野です。外部環境は、将来の成長を期待するペロブスカイト型太陽電池は、日本政府も開発加速を表明し、当社にとってプラス要因であります。また、当社が注力しているサステナブル素材も、今後益々活躍の場が増えると予想しています。

一方で、中国経済の停滞、様々な要因による素材調達のリスクや、海外競合の参入による競争激化が主な事業リスクと予測しています。

このような市場環境の中での活動方針は、「選択と集中」を継続し、事業採算の効率化を推進して利益率向上を目指す一方で、次世代のコア事業の育成にも取り組みます。

戦略品目であるペロブスカイト型太陽電池用素材については、社会実装に対応すべく、量産体制の確立、次世代素材の開発に着手します。

また、2023年から競争が激しくなっている飼料用コレステロールについては、当社の競争力に見合う効率的生産体制を推進します。

中国経済の減速の中でも、サステナブル社会に貢献できるテーマを見定めて、その用途拡大を推進します。

業績予想は、売上高は前年比3パーセント増の53億6,000万円、営業利益は前年比25パーセント増の8億円、EBITDAは前年比15.2パーセント増の9億7,000万円を見込んでいます。2022年には及ばないものの、効率化の成果が徐々に見られると見込んでいます。

2024年度予想 環境衛生製品 ハイジーン

最後に、環境衛生製品のハイジーン分野です。外部環境の予測においてのプラス要素は、コロナ禍を経て社会的な衛生意識の高まりや病院・介護市場の成長が見込まれること、さらに、食品業界のHACCP（ハサップ）の義務化による衛生管理の強化が見込まれると予測できることです。

一方で、不透明な要因としては、コロナ後の需給バランスの変化、各種原材料価格、運賃の上昇が予測されます。

このような市場環境の中での活動方針は、濃縮タイプなどサステナブル製品の開発を加速および日本精化グループの相互資源を活用したシナジーを強化していくことです。

また、成長が見込まれる病院・介護施設向け製品での顧客獲得やフードビジネス分野での差別化製品の拡販による顧客獲得を目指します。

業績予想は、売上高は前年比5.9パーセント増の75億円、営業利益は前年比23.0パーセント増の6億円、EBITDAは前年比22.5パーセント増加の6億7,000万円を見込んでいます。

設備投資

設備投資についてご説明します。

2024年度は、加古川東事業所の事務厚生棟の新設、ビューティケア分野製品の生産能力増強・投資などにより30億円を見込んでいます。減価償却費は、前年比8,000万円増の13億7,000万円を見込んでいます。

研究開発投資

研究開発費の推移についてご説明します。2023年度の研究開発費の金額は、連結で約9億円となり、過去最大だった2022年度を更新しました。売上高に対する比率についても2.7パーセントとなりました。

2024年度は、過去最高を更新する前期から1億2,000万円増の10億2,000万円を計画しています。

先ほどご説明した各分野での研究開発活動のほかに、デジタル化技術を活用した合成実験の効率化や工場の生産支援迅速化など、生産活動のサステナブル化を図ります。

また、将来のコア技術の創出に向けて、フローリアクターの検討を引き続き推進します。

資本政策

資本政策についてご説明します。

弊社の配当方針は、2022年度よりDOE3.0パーセントを目安としていましたが、2023年より3.0パーセントから3.5パーセントを目安に変更し、これにより1株当たりの配当は70円となりました。

2024年度は業績の回復も見込み、1株当たりの配当は74円を予想しています。8期連続の増配を目指します。

総還元性向は、2023年度からの４年間の第14次中期経営計画期間内、平均50パーセント以上を目標に掲げています。

2023年度の実績は、配当総額で約15億9,000万円、35万株の自社株買いで9億9,000万円、純利益33億3,000万円で、総還元性向は77パーセントとなりました。

次に、政策保有株式の縮減については、2026年度までに保有比率17パーセントまでの縮減を目指し進めています。

2023年度の政策保有株式売却実績は12億6,000万円でしたが、株式市場の高騰もあり、政策保有株式比率は2022年度より1パーセント減の24パーセントに留まりました。

引き続き事業運用の中で得た資金を、事業継続に必要なぶんを確保しつつ、将来の成長に向けた人的資本、研究開発、設備などへの投資と、株主還元にバランス良く配分することにより、当社のステ－クホルダ－の期待に応えていきたいと考えています。

以上で私からの説明を終わります。ご清聴ありがとうございました。