精工技研 Research Memo（10）：2024年3月期は運営効率向上と危機管理能力強化に具体的措置を実施（2）

*13:50JST 精工技研 Research Memo（10）：2024年3月期は運営効率向上と危機管理能力強化に具体的措置を実施（2） ■中期経営計画

3. コーポレート・ガバナンスの充実
精工技研<6834>は、経営の健全性を維持しつつ競争力を強化し、企業価値を継続的に向上させるため、コーポレート・ガバナンスの充実を図っている。特に、経営の透明性を自律的に確保し、迅速に経営環境の変化に対応できる体制を構築することを重要課題として認識している。株価は過去4年間で2,000円を挟んで推移しており、2023年6月には約40万株の立会外分売を実施し、出来高は増加した。このような背景の中で、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を推進する考えである。現状の資本コストと資本収益性についての分析によれば、2019年度から2023年度までの5年間でPBRは0.62倍～0.90倍と1倍を下回る水準で推移している。PERは14倍～22倍であり、業界内の他社と比較して遜色ない水準である。しかし、ROEは2.8%～4.9%であり、同社が認識する資本コストの約8%を下回っている。このため、PBRを向上させるためにはROEの改善が不可欠である。

企業価値向上に向けた具体的な施策として、まずPERの改善が挙げられる。株式市場での成長期待を醸成するために、IRや企業広報を強化し、サステナビリティ関連を含む非財務情報の開示を充実させ、株主還元を維持・向上させる取り組みを推進する。次に、ROEの改善に向けては、売上高当期純利益率、総資産回転率、財務レバレッジの3つの要素の中で、特に総資産回転率の改善が重要と認識している。直近5年間の総資産回転率は0.49回転～0.57回転であり、これは総資産に対して売上高が過少であることを示している。今後は、手元の現預金と営業キャッシュ・フローを活用し、設備投資やR&D、M&Aやアライアンス等の成長投資を積極的に行い、売上高の拡大を図る方針である。

キャピタル・アロケーションでは、2024年度から2026年度にかけて創出する営業キャッシュ・フローを成長投資に積極的に充当し、資本効率の向上を図る。具体的には、70億円〜100億円の営業キャッシュ・フローと140億円の現預金を原資とし、中期的に100億円以上を成長投資、M&A、R&D、設備投資に充てる計画である。また、適切な株主還元と運転資金の確保にも注力する。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　中山博詞）

＜HH＞