東海運、新中期経営計画を策定 営業部門増強・ICT戦略の推進を中心とした事業戦略を展開

2024年3月期 連結決算説明資料 目次

松井伸介氏：東海運株式会社、代表取締役の松井でございます。スライドの目次に従い、「2024年3月期連結決算概要」「2025年3月期連結業績予想」「新中期経営計画」「株主還元」の順にご説明します。また、よくあるご質問へのご回答ならびに当社についてご説明をさせていただきますのでよろしくお願いします。

まず、2024年3月期連結決算の概要につきましてご説明します。

国内経済は回復が進んでいる一方で、物価の上昇や人手不足、世界情勢の不安定さ、海外経済の減速などが影響して、まだ不安定な状況が続いています。

物流業界では、生産関連の貨物について、企業は設備投資に積極的でありながら、供給制約の影響で荷動きが弱まっています。また、建設関連の貨物については、公共投資が効果を発揮して安定的に推移している一方で、住宅投資は新築住宅の着工戸数が伸び悩んでおり、荷動きが低調でした。

国際貨物輸送については、輸出では海外経済の減速を背景に、特に中国向けの貨物が減少しており、持ち直しの動きが足踏みしています。一方、輸入では国内の消費が低調であるため、低い水準で推移しています。

このような経営環境の下、当社グループは、将来にわたって持続的な成長を遂げるため、「市場と顧客に選ばれる企業」を将来のありたい姿として掲げ、事業を展開する市場だけではなく株式市場や労働市場においても、より多くの方々に魅力的であると認識され、選ばれる企業を目指しております。

また、「将来のありたい姿」に向けた第2ステップとして、当期を最終年度とする中期経営計画「ステップアップ AZUMA2023」に基づき、ESG経営からSDGs達成に貢献するため、将来を見据えた拡大事業を中心に経営資源を集中することで収益力と資本効率の向上を目指すことを基本方針とし、その戦略として「（1）企業基盤の強化」「（2）グループ営業体制の推進」「（3）事業ポートフォリオ別戦略の実行」を掲げ、企業価値向上に向けた施策に取り組んでまいりました。

企業基盤の強化については、当社サステナビリティ基本方針にて定めているマテリアリティに対して、解決に向けた取り組みの検討を進めました。

グループ営業体制の推進については、営業組織の連携を強化し新規案件の獲得に取り組みました。

事業ポートフォリオ別戦略の実行については、拡大事業の投資計画を実行し、稼働に向けた準備を進めました。

2024年3月期 連結決算概要 - 決算ハイライト

前期との比較では、当期の営業収益は、397億4,600万円と前連結会計年度に比べ17億2,000万円（4.1パーセント）の減収となり、営業利益は2億8,800万円と前連結会計年度に比べ3億7,800万円（56.7パーセント）の減益、経常利益は1億5,200万円と前連結会計年度に比べ7億8,800万円（83.8パーセント）の減益となりました。

また、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産の売却に関する特別利益を計上したこと等により3億1,700万円と前連結会計年度に比べ1億1,900万円（60.3パーセント）の増益となりました。

業績予想との比較では、当期の営業収益は、業績予想に比べ22億3,800万円（5.3パーセント）の減収となり、営業利益は業績予想に比べ4億5,100万円（61.0パーセント）の減益、経常利益は業績予想に比べ6億9,900万円（82.1パーセント）の減益となりました。

また、親会社株主に帰属する当期純利益は、業績予想に比べ2億400万円（39.2パーセント）の減益となりました。

2024年3月期 連結決算概要 - セグメント別 営業収益・営業総利益

続きまして、セグメント別に実績をご説明します。

物流事業の営業収益は、298億900万円と前連結会計年度に比べ17億7,300万円（5.6パーセント）の減収となり、営業総利益は、23億7,800万円と前連結会計年度に比べ3億2,300万円（12.0パーセント）の減益となりました。

海運事業の営業収益は、90億3,600万円と前連結会計年度に比べ2,800万円（0.3パーセント）の増収となりましたが、営業総利益は、6億3,900万円と前連結会計年度に比べ100万円（0.2パーセント）の減益となりました。

不動産事業の営業収益は、6億6,000万円と前連結会計年度に比べ100万円（0.3パーセント）の増収となり、営業総利益は、5億4,200万円と前連結会計年度に比べ1,000万円（2.0パーセント）の増益となりました。

その他事業の営業収益は、2億4,000万円と前連結会計年度に比べ2,200万円（10.1パーセント）の増収となりましたが、営業総利益は、1,300万円（前連結会計年度は500万円のセグメント損失）となりました。

各期のカッコ内数値は、セグメント別の構成割合となります。

2024年3月期 連結決算概要 -【物流事業】営業収益・営業総利益

次に、セグメント別の実績詳細についてお話しします。

物流事業は科目として、港湾運送事業・国際貨物取扱業務・倉庫関連業務・建材等輸送業務・その他関連業務で構成されています。

まず港湾運送事業についてお話しします。海外経済は一部の地域で持ち直しの兆しが見られましたが、中国経済の減速が影響して、1隻あたりのコンテナ積載数量が減少し、海上コンテナの取扱量全体も減少しました。一方では、品川区大井コンテナセンターのトランステナー入替工事の完了や、コンテナ取扱量の減少に伴い、関連する費用も減少しました。

次に、国際貨物取扱業務のロシアと中央アジア関連の貨物についてお話しします。ウクライナ情勢の影響で、ロシア向けの生産関連貨物や消費財関連貨物の取扱量は引き続き減少しています。一方で、中央アジア向けの自動車関連貨物や設備関連輸送については、取扱量は前年と同じ水準で推移しています。液体輸送関連貨物については、輸入の取扱いは堅調に推移したものの、輸出需要の低迷により、総じて取扱量は減少しました。

国内物流については、住宅投資が建設コストの増加の影響を受けて低調に推移しているため、建材関連の貨物は荷動きが弱まっています。さらに、カーフェリー輸送や陸上輸送の取扱量も減少しています。

2024年3月期 連結決算概要 -【海運事業】営業収益・営業総利益

海運事業は科目としてセメント船・粉体船・内航貨物船・外航船・旅客船で構成されています。

まず内航船についてお話しします。セメント船は、公共投資や設備投資において一定の需要があったものの、資材価格や労務費用の高騰、建設現場における人手不足を背景とした工期の長期化により、取扱量が減少しました。内航貨物船は、一般貨物船において、建設発生土等の輸送量が増加しました。粉体船は、2023年3月末に1隻が契約終了となり減船した影響を受け、取扱量は減少しました。

次に外航船ですが、一般貨物船は、航海数は前年並みで推移しましたが、海上運賃市況の下落により収益は減少しました。

そして旅客船配乗業務は、社会経済活動の正常化に伴うインバウンド需要の増加を受け、稼働率が向上したことにより、収益は増加しました。

2024年3月期 連結決算概要 -【不動産事業】営業収益・営業総利益

不動産事業は、保有資産の適正な維持管理を行いました。

2024年3月期 連結決算概要 -【その他事業】営業収益・営業総利益

その他事業は、植物工場のある東海地方において、病害虫被害の継続的な抑制を背景に、安定した生産活動を行えたことや計画的な工数管理が生産性の向上に繋がり、収穫量は増加しました。一方で、収穫量増加に伴い関連費用及び燃料費が増加しました。

2024年3月期 連結決算概要 - 営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益

次に、営業利益以下の結果についてお話しします。

営業利益については、人件費の増加などによる販管費の増加により2億8,800万円と前連結会計年度に比べ3億7,800万円の減益となりました。

経常利益については、営業外収益の減少と営業外費用の増加により1億5,200万円と前連結会計年度に比べ7億8,800万円の減益となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益については、固定資産売却益の増加などによる特別利益の増加や、減損損失の増加などによる特別損失の増加、法人税等の増加により、3億1,700万円と前連結会計年度に比べ1億1,900万円の増益となりました。

2024年3月期 連結決算概要 - 貸借対照表の状況

次に、連結貸借対照表についてポイントをご説明します。

資産については、流動資産が受取手形及び営業未収入金の増加などにより、142億3,300万円と、前期に比べ3億7,400万円増加しました。

固定資産は、有形固定資産が神奈川県横浜市の横浜港流通センター建設などによる建設仮勘定などの増加と大阪南港土地の売却による減少により、189億3,500万円と、前期に比べ1億9,900万円増加しました。無形固定資産はリース資産の減少などにより14億4,300万円と、前期比6,100万円の減少、投資その他の資産は投資有価証券の評価額の上昇により41億1,700万円と、前期より6億7,100万円増加しました。

負債については、流動負債が未払金等の減少や短期借入金の増加などにより、109億円と、前期に比べ、5,800万円減少しました。固定負債は設備投資による長期借入金の増加などにより、108億4,600万円と、前期に比べ5億7,700万円増加しました。

純資産については、利益剰余金の増加などにより、株主資本は156億8,700万円と、前期に比べ1億7,300万円増加しました。その他の包括利益累計額はその他有価証券評価差額金の増加などにより11億7,700万円と、前期に比べ4億8,500万円の増加、非支配株主持分は1億1,800万円と、前期比で700万円増加しました。

また、自己資本比率は43.5パーセントと、前期に比べ0.3ポイント増加しました。

2024年3月期 連結決算概要 - キャッシュ・フローの状況

次に、キャッシュ・フローの状況についてご説明します。

営業活動では8億2,400万円のキャッシュが増加しましたが、倉庫建設など、有形固定資産取得による支出が増加したため投資活動では8億9,100万円のキャッシュが減少し、有利子負債の返済により財務活動では1億6,700万円のキャッシュが減少したほか、円安による為替換算差額により3,300万円のキャッシュが増加したことにより、2024年3月末の現金及び現金同等物は、60億5,300万円と、前期に比べ2億200万円の減少となりました。

2024年3月期の実績についてのご報告は以上となります。

2025年3月期 連結業績予想 - セグメント別 営業収益

続きまして、2025年3月期の連結業績予想についてお話しします。

現時点で入手可能な情報に基づいて各種影響額を損益に織込みました。新倉庫の稼働開始や液体輸送サービスの拡充により、2025年3月期の営業収益は415億6,500万円と、前連結会計年度に比べ18億1,800万円（4.6パーセント）の増収を予想しています。

セグメント別の営業収益では、物流事業は311億7,700万円と前連結会計年度に比べ13億6,800万円の増収、海運事業は95億6,600万円と前連結会計年度に比べ5億2,900万円の増収予想です。

不動産事業は5億5,900万円と前連結会計年度に比べ1億100万円の減収、その他事業は2億6,100万円と前連結会計年度に比べ2,100万円の増収を予想しています。

2025年3月期 連結業績予想 - セグメント別 営業総利益

営業費用は、増収に伴うコスト増加のほか人件費や燃料費等の増加を見込み、営業総利益は39億6,100万円と、前連結会計年度に比べ3億8,600万円（10.8パーセント）の増益を予想しています。

セグメント別の営業総利益は、物流事業は27億7,800万円と前連結会計年度に比べ4億円の増益、海運事業は7億2,200万円と前連結会計年度に比べ8,300万円の増益予想です。

不動産事業は4億3,000万円と前連結会計年度に比べ1億1,100万円の減益、その他事業は2,800万円と、前連結会計年度に比べ1,400万円の増益を予想しています。

各期の円グラフ数値は、セグメント別の構成割合となります。

2025年3月期 連結業績予想 - 営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益

続いて、営業利益予想です。販売費及び一般管理費は、ICT投資及び従業員の教育訓練費用の増加を見込む一方、グループ管理体制の見直しによりコストを削減する結果、2025年3月期の営業利益は6億4,200万円と前連結会計年度に比べ3億5,400万円（122.8パーセント）の増益を予想しています。また、経常利益は7億6,500万円と前連結会計年度に比べ6億1,300万円（401.8パーセント）の増益を予想しています。

また、親会社株主に帰属する当期純利益は、5億7,200万円と前連結会計年度に比べ2億5,500万円（80.4パーセント）の増益を予想しています。

新中期経営計画『26中期経営計画』- 計画概要

次に、新中期経営計画についてご説明します。

現在、国内経済は緩やかな回復の兆しが見られていますが、いくつかの懸念要因が存在しています。

まず、雇用と所得環境の改善を背景に、景気は緩やかに回復しています。しかし、賃金上昇が物価の上昇に追いつかず、個人消費の停滞が懸念されています。また、人手不足による供給制約や、海外経済の減速など、景気低迷のリスクも依然として存在しています。

2023年度を最終年度とする中期経営計画「ステップアップAZUMA2023」の総括と現時点において予想される今後の事業環境の変化を踏まえ、2024年度から2026年度の3カ年を対象期間とする新たな中期経営計画を策定いたしました。

「26中期経営計画」の概要は、次のとおりです。まず、基本方針として次の2つを掲げています。

1つ目は、「将来のありたい姿に向けて、利益向上を目的とした基本戦略を展開し、ステークホルダー（株主、従業員、取引先、地域社会）の期待に応えるとともに、成長投資を実行することにより、企業価値向上を図る。」です。

2つ目は、「マテリアリティの解決をはじめとしたESG経営を推進し、持続的社会の発展に貢献する。」です。

また、「事業領域」とは企業や組織が専門的に取り組む分野や活動のことを指し、当社の事業領域を、「お客様のニーズに応える物流サービスを提供」することと位置付けました。

基本戦略としては、次の3つの戦略を展開します。

第1に、事業戦略として「1.既存領域の深化（拡大事業：倉庫、フォワーディング、輸出入通関、海外）」「2.収益基盤の維持（基盤事業：海運、コンテナターミナル、不動産）」「3.利益の安定化（最適化事業：陸運、アグリ、その他、不採算事業）」「4.営業部門の増強 」「5.ICT戦略の推進」の5つを策定しました。

第2に、組織・人財・財務戦略として「1.組織力の強化」「2.人的資本経営の推進」「3.資本コストや株価を意識した経営の実現」の3つを策定しました。

第3に、ガバナンスの強化として「1.コンプライアンスの徹底」「2.リスクマネジメントの強化」の2つを策定いたしました。

営業部門の増強とICT戦略の推進を中心とした事業戦略を展開するため、方針②に掲げた「マテリアリティの解決をはじめとしたESG経営の推進」をベースとして、組織・人財・財務戦略とガバナンスの強化を行ってまいります。

新中期経営計画『26中期経営計画』- 基本戦略

「26中期経営計画」では、2026年度の損益目標と配当方針、設備投融資額を次のように設定いたしました。

連結損益は、営業収益440億円、経常利益11億円を目標とします。配当方針は、1株当たり7円を下限とし、業績、事業環境を勘案の上、配当性向30パーセント以上を目安として実施します。

なお、設備投融資額につきましては、成長投資額として100億円（倉庫40億円、海運35億円、ICT関連15億円他）、基盤投資額として50億円（不動産取得、設備修繕、車両代替他）を予定しております。

新中期経営計画『26中期経営計画』- マテリアリティと優先する取組み

私たち東海運グループは、スライドに記載した5つのマテリアリティに事業活動を通じて取り組み、人々の豊かな生活と社会インフラの構築を支える総合物流企業として、安心・安全・健康を尊重し、人や地球社会にやさしいロジスティクスを実現します。

株主還元（配当金・株主優待）

続いて、株主還元についてご説明します。

当社は、株主のみなさまの期待に応えるため、企業価値を持続的に向上させ、利益還元の一環として、安定的で適正な配当を行うことを基本方針としています。

また、内部留保資金については、将来の事業展開のために物流施設の拡充や情報システム整備などに充当し、経営基盤の強化を図ってまいります。

当社は、剰余金の配当として、中間および期末の年2回配当することを原則としています。配当の決定機関については、中間配当は取締役会の決定により行うことができる旨を定款に定めており、期末配当は株主総会としています。

まず、配当金については、2024年3月期の中間配当3円を12月に実施いたしました。2024年3月期の期末配当は4円、年間配当は7円を予定しており、連結配当性向は61.6パーセントとなる予定です。

また、「26中期経営計画」の配当方針に基づき、2025年3月期の年間配当は7円を予定し、連結配当性向は34.2パーセントと予想しています。

株主優待制度については、株主のみなさまの日頃のご支援に対し感謝の意を表するとともに、当社に対するご理解を一層深めていただくことを目的として実施しています。

株主優待の贈呈基準は、毎年3月末日現在における株主名簿に記載された100株以上所有の株主さまを贈呈の対象としています。

100株以上1,000株未満所有の株主さまには、500円相当額の「社会貢献型QUOカード」を贈呈しています。

1,000株以上所有の株主さまには、3,000円相当額の「社会貢献型QUOカード」を贈呈しています。なお、1,000円相当額QUOカードを3枚セットで贈呈します。

贈呈時期は、毎年6月開催の当社定時株主総会終了後に発送する「決議ご通知」に同封することを予定しています。

IRに関するお問い合わせ先

以上で、ご説明を終わります。ご清聴どうもありがとうございました。

Q&A（よくあるご質問）

＜質問1＞

質問：為替の影響はどの程度ありますか？

解答：為替の影響に関しましては、債権債務1件ごとの取引時期、取引金額、外貨残高、各期の洗替により計算され、また、期中の為替変動も影響します。

2023年度は円安により為替差益が発生しておりますが、外貨建債権・債務の割合が少なく業績に与える影響は軽微となっております。

＜質問2＞

質問：新しく建設する倉庫について概要を教えてください。

解答：1つ目は、神奈川県横浜市本牧ふ頭A突堤に、新たな物流倉庫として「横浜港流通センター」を建設しており、2024年7月竣工予定です。

特徴として、コンテナターミナルや首都高速道路湾岸線本牧ふ頭ICに至近の立地であり、重量物の荷役や温度管理を可能とする設備を整えた当社グループの横浜港における中心的なサービス拠点として、お客さまの幅広いニーズに応えてまいります。

2つ目は、福岡県朝倉市に危険物の取扱いを中心とした新たなマルチワークステーションを建設しており、2024年9月竣工予定です。

特徴として、当マルチワークステーションは大分自動車道朝倉ICに至近の立地であり、危険物の保管、コンテナバンニングなどの機能を備えた福岡県における新たなサービス拠点として、2019年より営業している北九州市のマルチワークステーションに加え、危険物物流のニーズに幅広く応えてまいります。

＜質問3＞

質問：トマトはどこで買うことができますか？

解答：三重県内を中心に、大阪、静岡および東京都内のスーパーで、当社ブランド品種の「あづまこべに」としてパック入りを主に販売しております。

また、「食べチョク」ホームページによる販売も開始したので、当社ホームページも一度ご覧ください。

当社について

当社は、『お客様に最適な物流サービスを提供する総合物流企業を目指し、社会に貢献するとともに、企業価値を高める』ことを経営理念としています。

また、経営理念を実現するために、社会、環境、安全、情報開示等に対する責任を明確にした7項目の行動指針を掲げ、株主・投資家・取引先・従業員などステークホルダーのみなさまからの強い信頼と期待に応えられるよう努め、新しい物流の動向に柔軟に対応し、持続的に成長する企業を目指します。