電子株主優待券・回数券・ギフト券に対応!
GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社の連結会社であるGMOデジタルラボ株式会社(代表取締役社長:山田 裕一 以下、GMOデジタルラボ)が提供している、ハウス電子マネー(※1)・商品券等の電子化サービス「GMOデジタルPay」(URL:https://gmo-digitalpay.jp/)は、2024年4月24日(水)より新機能「チケット機能」の提供を開始しました。 「チケット機能」の追加により、これまでのハウス電子マネーや電子商品券等の用途に加え、電子株主優待券、電子回数券および電子ギフト券としての利用が可能になります。 GMOデジタルラボは、今後も「GMOデジタルPay」を通して、お客様のさらなる利便性向上とDX推進支援を進めてまいります。 (※1)会社が独自に発行する、自社の店舗やグループ企業などに支払いが限定された電子マネーのこと。
【「GMOデジタルPay」について】(URL: https://gmo-digitalpay.jp/)
「GMOデジタルPay」は、ハウス電子マネーや企業が発行する紙の商品券等の電子化を支援するオンラインサービスです。ハウス電子マネーや商品券等の発行と管理に関わる業務の効率化、コスト削減および利便性の向上を支援します。地域の商店街や提携企業限定の電子商品券、スーパーや小売店でのハウス電子マネー、企業の株主優待券、テーマパークや観光施設で使える電子チケットや電子回数券等、さまざまな用途で利用可能です。
本サービスは汎用性のある自社開発システムを活用しているため、導入時の初期開発コストが不要(※2)です。また、お申し込みからアカウント発行まで最短1日(※3)と迅速に運用を開始できます。さらに、利用状況等がひとめでわかるダッシュボードや店舗情報・お知らせ等の情報掲載、クーポン配信等の利用促進機能もご利用いただけます。
(※2) 月額料金が別途かかります。仕様により異なりますので、詳細についてはお問い合わせください。
(※3) ご希望の仕様によりカスタマイズが必要な場合を除きます。
【新機能追加の背景】
「GMOデジタルPay」において、電子株主優待券、電子回数券、電子ギフト券としても利用できる新機能「チケット機能」の提供を開始いたしました。
■株主優待券
近年、企業のデジタル化・ペーパーレス化の推進が重要視されています。しかし、現在も企業活動においては多くの紙がさまざまな用途で使用されています。特に、株主との関係づくりにおいて有効な株主優待券等の送付や管理が必要とされます。この株主優待券等の大部分をデジタル化することで、紙の購入費、印刷費、郵送費および管理にかかる人件費の削減が可能になります。
■電子ギフト券
電子ギフト券は、購入者がオンラインで第三者へ即座に贈れるデジタル形式のギフト券です。受取人はスマートフォンアプリ等を通じて、いつでもどこでもすぐに受け取ることができます。受取人は特定の店舗やオンラインサービス等で、商品やサービスの購入に使用できます。また、使用履歴や残高をオンラインですぐに確認できるので、利用者にとって非常に便利です。さらに、紛失や盗難等のリスクを低減でき、ペーパーレスのため、環境に優しい選択肢としても魅力的です。
企業はこれらの取り組みを通じて、管理業務の効率化による生産性の向上が期待できるほか、持続可能な未来への貢献という社会的責任を果たすことができます。そのため、弊社にもさまざまな企業からデジタル化・ペーパーレス化に関するお問い合わせやご相談が寄せられています。
【新機能「チケット機能」活用法】
■活用法1:電子株主優待券で、運用がより便利に(※4)
株主優待券をデジタル化することで、企業や株主の利便性向上を実現します。
株主は、企業から書面で届いたログイン情報等を使ってマイページ登録を行います。登録完了後に、企業から電子株主優待券が付与されます。マイページを登録された株主は、次年度以降、企業から書面で届く「トークン付きQRコード」をご自身のスマートフォンで読み取るだけで、すぐに電子株主優待券を受け取ることができます。また、電子株主優待券をご利用の際は、マイページにログイン後、指定店舗等に設置されている決済用QRコードを読み取り、お支払金額(チケット使用枚数)等を入力します。支払い用パスコードを入力すると、株主優待券でのお支払いが完了となります。
一方、企業はオンラインの管理画面からいつでも利用状況の集計が確認できます。また、発行済みの株主優待券が有効期限に達した際には、株主優待券の残高が自動削除される仕組みが実装されています。これにより、違算等に関するお問い合わせの低減が予想されます。さらに、株主の株主優待券の紛失や破損の回避にもつながるため、サポート対応等の人的コスト等の削減が期待できます。
(※4)電子株主優待券以外の各種優待券としてもご利用いただけます。詳細はお問い合わせください。
■活用法2:待ち時間軽減でスムーズ発行。電子チケット・プレミアム付き回数券
指定QRコードをスマートフォン等で読み取り、入力画面でワンタイムトークンを入力するだけで、オリジナル電子チケットやプレミアム付き電子回数券の即時発行 (※5) が可能です。
宿泊施設等で発行するエリア限定お食事チケットやテーマパーク・観光施設・スポーツ施設の回数券にも最適です。発行手続きのために利用者をお待たせすることなく、幅広い用途にお使いいただけます。
(※5)即時発行には事前に会員登録が必要です。また、プレミアム付き電子回数券のプレミアム率や綴り形式(金額×枚数)は任意で設定が可能です。
■活用法3 電子ギフト券/物理ギフトカードのハイブリッド活用が可能
これまで「GMOデジタルPay」で発行されたハウス電子マネーや電子商品券等は、基本的に購入者本人の利用に限られていましたが、新機能「チケット機能」を活用することで、購入者以外の第三者が利用できる電子ギフト券の発行が可能になりました。電子ギフト券のほかに、物理カードにQRコードとワンタイムトークンを印刷して贈り物として郵送し、受取人がスマートフォン等で読み取って使用できるギフトカードとしてもお使いいただけます。
【GMOデジタルラボについて】
1993年設立のGMOデジタルラボは、最も必要とされるサービスイノベーション企業を目指し、デジタルトランスフォーメーション(DX)を通じてさまざまな企業や自治体等の経営課題の解決や事業成長の支援を行っています。
主力サービスである「GMOおみせアプリ」、「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」、「GMOデジタルPay」、「おみせポケット」を提供しているアプリ事業に加え、ホームページ制作からコンテンツ制作代行、 SEOサービス等のWebマーケティング支援までカバーするデジタルマーケティング事業、さらに通信インフラサービスやOA機器を提供するデジタルデバイス事業を通じて、社会の変化するニーズに応える革新的な価値の創造に取り組んでいます。
今後もGMOデジタルラボは「テクノロジーを活用し、社会のニーズを新しい価値に変える」のミッションのもと、便利で豊かな笑顔のある社会の実現に向け注力してまいります。
以上
【サービスに関するお問い合わせ先】
● GMOデジタルラボ株式会社
広報担当 羽田・後藤・吉田
E-mail:info@digitallab.jp
【GMOデジタルラボ株式会社】(URL:https://digitallab.jp/)
会社名 GMOデジタルラボ株式会社
所在地 北海道札幌市中央区北2条西3丁目1 敷島ビル5F
代表者 代表取締役社長 山田 裕一
事業内容 ■アプリ事業
■デジタルマーケティング事業
■デジタルデバイス事業
資本金 3,455万円
【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社】(URL:https://www.gmogshd.com/)
会社名 GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社(東証プライム市場 証券コード:3788)
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長 青山 満
事業内容 ■電子認証・印鑑事業
■クラウドインフラ事業
■DX事業
資本金 9億1,690万円
【GMOインターネットグループ株式会社】(URL:https://www.gmo.jp/)
会社名 GMOインターネットグループ株式会社 (東証プライム市場 証券コード:9449)
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 ■インターネットインフラ事業
■インターネット広告・メディア事業
■インターネット金融事業
■暗号資産事業
資本金 50億円
Copyright (C) 2024 GMO DIGITALLAB K.K. All Rights Reserved.
GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社の連結会社であるGMOデジタルラボ株式会社(代表取締役社長:山田 裕一 以下、GMOデジタルラボ)が提供している、ハウス電子マネー(※1)・商品券等の電子化サービス「GMOデジタルPay」(URL:https://gmo-digitalpay.jp/)は、2024年4月24日(水)より新機能「チケット機能」の提供を開始しました。 「チケット機能」の追加により、これまでのハウス電子マネーや電子商品券等の用途に加え、電子株主優待券、電子回数券および電子ギフト券としての利用が可能になります。 GMOデジタルラボは、今後も「GMOデジタルPay」を通して、お客様のさらなる利便性向上とDX推進支援を進めてまいります。 (※1)会社が独自に発行する、自社の店舗やグループ企業などに支払いが限定された電子マネーのこと。
【「GMOデジタルPay」について】(URL: https://gmo-digitalpay.jp/)
「GMOデジタルPay」は、ハウス電子マネーや企業が発行する紙の商品券等の電子化を支援するオンラインサービスです。ハウス電子マネーや商品券等の発行と管理に関わる業務の効率化、コスト削減および利便性の向上を支援します。地域の商店街や提携企業限定の電子商品券、スーパーや小売店でのハウス電子マネー、企業の株主優待券、テーマパークや観光施設で使える電子チケットや電子回数券等、さまざまな用途で利用可能です。
本サービスは汎用性のある自社開発システムを活用しているため、導入時の初期開発コストが不要(※2)です。また、お申し込みからアカウント発行まで最短1日(※3)と迅速に運用を開始できます。さらに、利用状況等がひとめでわかるダッシュボードや店舗情報・お知らせ等の情報掲載、クーポン配信等の利用促進機能もご利用いただけます。
(※2) 月額料金が別途かかります。仕様により異なりますので、詳細についてはお問い合わせください。
(※3) ご希望の仕様によりカスタマイズが必要な場合を除きます。
【新機能追加の背景】
「GMOデジタルPay」において、電子株主優待券、電子回数券、電子ギフト券としても利用できる新機能「チケット機能」の提供を開始いたしました。
■株主優待券
近年、企業のデジタル化・ペーパーレス化の推進が重要視されています。しかし、現在も企業活動においては多くの紙がさまざまな用途で使用されています。特に、株主との関係づくりにおいて有効な株主優待券等の送付や管理が必要とされます。この株主優待券等の大部分をデジタル化することで、紙の購入費、印刷費、郵送費および管理にかかる人件費の削減が可能になります。
■電子ギフト券
電子ギフト券は、購入者がオンラインで第三者へ即座に贈れるデジタル形式のギフト券です。受取人はスマートフォンアプリ等を通じて、いつでもどこでもすぐに受け取ることができます。受取人は特定の店舗やオンラインサービス等で、商品やサービスの購入に使用できます。また、使用履歴や残高をオンラインですぐに確認できるので、利用者にとって非常に便利です。さらに、紛失や盗難等のリスクを低減でき、ペーパーレスのため、環境に優しい選択肢としても魅力的です。
企業はこれらの取り組みを通じて、管理業務の効率化による生産性の向上が期待できるほか、持続可能な未来への貢献という社会的責任を果たすことができます。そのため、弊社にもさまざまな企業からデジタル化・ペーパーレス化に関するお問い合わせやご相談が寄せられています。
【新機能「チケット機能」活用法】
■活用法1:電子株主優待券で、運用がより便利に(※4)
株主優待券をデジタル化することで、企業や株主の利便性向上を実現します。
株主は、企業から書面で届いたログイン情報等を使ってマイページ登録を行います。登録完了後に、企業から電子株主優待券が付与されます。マイページを登録された株主は、次年度以降、企業から書面で届く「トークン付きQRコード」をご自身のスマートフォンで読み取るだけで、すぐに電子株主優待券を受け取ることができます。また、電子株主優待券をご利用の際は、マイページにログイン後、指定店舗等に設置されている決済用QRコードを読み取り、お支払金額(チケット使用枚数)等を入力します。支払い用パスコードを入力すると、株主優待券でのお支払いが完了となります。
一方、企業はオンラインの管理画面からいつでも利用状況の集計が確認できます。また、発行済みの株主優待券が有効期限に達した際には、株主優待券の残高が自動削除される仕組みが実装されています。これにより、違算等に関するお問い合わせの低減が予想されます。さらに、株主の株主優待券の紛失や破損の回避にもつながるため、サポート対応等の人的コスト等の削減が期待できます。
(※4)電子株主優待券以外の各種優待券としてもご利用いただけます。詳細はお問い合わせください。
■活用法2:待ち時間軽減でスムーズ発行。電子チケット・プレミアム付き回数券
指定QRコードをスマートフォン等で読み取り、入力画面でワンタイムトークンを入力するだけで、オリジナル電子チケットやプレミアム付き電子回数券の即時発行 (※5) が可能です。
宿泊施設等で発行するエリア限定お食事チケットやテーマパーク・観光施設・スポーツ施設の回数券にも最適です。発行手続きのために利用者をお待たせすることなく、幅広い用途にお使いいただけます。
(※5)即時発行には事前に会員登録が必要です。また、プレミアム付き電子回数券のプレミアム率や綴り形式(金額×枚数)は任意で設定が可能です。
■活用法3 電子ギフト券/物理ギフトカードのハイブリッド活用が可能
これまで「GMOデジタルPay」で発行されたハウス電子マネーや電子商品券等は、基本的に購入者本人の利用に限られていましたが、新機能「チケット機能」を活用することで、購入者以外の第三者が利用できる電子ギフト券の発行が可能になりました。電子ギフト券のほかに、物理カードにQRコードとワンタイムトークンを印刷して贈り物として郵送し、受取人がスマートフォン等で読み取って使用できるギフトカードとしてもお使いいただけます。
【GMOデジタルラボについて】
1993年設立のGMOデジタルラボは、最も必要とされるサービスイノベーション企業を目指し、デジタルトランスフォーメーション(DX)を通じてさまざまな企業や自治体等の経営課題の解決や事業成長の支援を行っています。
主力サービスである「GMOおみせアプリ」、「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」、「GMOデジタルPay」、「おみせポケット」を提供しているアプリ事業に加え、ホームページ制作からコンテンツ制作代行、 SEOサービス等のWebマーケティング支援までカバーするデジタルマーケティング事業、さらに通信インフラサービスやOA機器を提供するデジタルデバイス事業を通じて、社会の変化するニーズに応える革新的な価値の創造に取り組んでいます。
今後もGMOデジタルラボは「テクノロジーを活用し、社会のニーズを新しい価値に変える」のミッションのもと、便利で豊かな笑顔のある社会の実現に向け注力してまいります。
以上
【サービスに関するお問い合わせ先】
● GMOデジタルラボ株式会社
広報担当 羽田・後藤・吉田
E-mail:info@digitallab.jp
【GMOデジタルラボ株式会社】(URL:https://digitallab.jp/)
会社名 GMOデジタルラボ株式会社
所在地 北海道札幌市中央区北2条西3丁目1 敷島ビル5F
代表者 代表取締役社長 山田 裕一
事業内容 ■アプリ事業
■デジタルマーケティング事業
■デジタルデバイス事業
資本金 3,455万円
【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社】(URL:https://www.gmogshd.com/)
会社名 GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社(東証プライム市場 証券コード:3788)
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長 青山 満
事業内容 ■電子認証・印鑑事業
■クラウドインフラ事業
■DX事業
資本金 9億1,690万円
【GMOインターネットグループ株式会社】(URL:https://www.gmo.jp/)
会社名 GMOインターネットグループ株式会社 (東証プライム市場 証券コード:9449)
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 ■インターネットインフラ事業
■インターネット広告・メディア事業
■インターネット金融事業
■暗号資産事業
資本金 50億円
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