カンセキ <9903> [東証S] が4月5日大引け後(15:00)に非開示だった業績見通しを発表。24年2月期の業績予想は最終損益(非連結)が52.1億円の赤字(前の期は6.9億円の黒字)に転落する見通しと発表した。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
1. 特別損失(減損損失)・商品評価損の計上について(1)特別損失(減損損失)の計上について 当社が保有する宇都宮駅東地区土地・建物及びWILD-1店舗等の事業用資産について、事業環境の変化を踏まえた収益性や今後の見通しなどを検討した結果、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損処理を行い、30億22百万円の減損損失を計上することといたしました。 宇都宮駅東地区土地・建物は、1979年から2006年にかけて、収益力の向上と効率的な業務運営を目的として、当社施設集積地域として用地等の取得を進め、様々な業態店舗の展開や管理部門オフィスとして活用してまいりました。しかしながら、東京近郊住宅地域としての宇都宮駅周辺の魅力度アップや芳賀・宇都宮LRTの開業等により、当社が基盤とする駅東地区は急激な住宅地化が進展し、商業集積地域として魅力が減退いたしました。また円滑な業務推進の観点から、西川田 本社に管理部門の集約化を行ったことにより、今後の収益改善が図りにくい状況となりました。 WILD-1店舗につきましては、新型コロナウイルス5類移行に伴うお客様志向の多様化やコロナ蔓延期のキャンプブーム需要の一巡、原材料価格高騰による利益率低下などの影響により、今後の収益見通しが悪化いたしました。(2)商品評価損の計上について WILD-1事業におけるプライベートブランド商品のうち、長期の滞留が見込まれるキャンプ用品の未消化在庫商品等について、今後の販売見込などを勘案し、商品の適正評価の観点から、商品評価損14億30百万円を売上原価に計上いたしました。2.中期経営計画の計数目標の取り下げについて(1)中期経営計画の計数目標の取り下げ理由について 当社は、2023年4月13日に2026年2月期を最終年度とする中期経営計画を公表し、持続的な成長の実現に向けて、収益性・成長性・社会性向上の取り組みに着手いたしました。 しかしながら、猛暑や暖冬により消費マインドが低迷したことや新型コロナウイルス感染症の5類移行により消費の選択肢が増えたことに伴い、売上は想定を大きく下回って推移し、さらにWILD-1事業でプライベートブランド商品の在庫圧縮のため廉売を行ったことを主因に大きく荒利益率を押し下げたことで、大きな損失を計上せざるをえない結果となりました。 このような状況を受けて、今後の設備投資計画も見直さざるを得ず、中期経営計画策定時の前提条件と大きく乖離することから、公表している中期経営計画の計数目標達成が困難であると判断し、これを取り下げることといたしました。(2)今後について 中期経営計画において掲げる個別戦略については、現状を踏まえて必要な修正を行いながら、当社の持続的成長を実現するために継続して取り組んでまいります。3.役員報酬の減額について 上記の特別損失・商品評価損の計上、業績予想の公表及び中期経営計画の計数目標の取り下げについて、真摯に受け止め、その経営責任を明確にするため、以下のとおり役員報酬の減額を行うことといたしました。(1)役員報酬減額の内容 代表取締役社長 月額報酬の50%を減額 業務執行取締役 月額報酬の30%を減額(2)対象期間 2024年4月~2024年5月までの2か月間
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会社側からの【修正の理由】
1. 特別損失(減損損失)・商品評価損の計上について(1)特別損失(減損損失)の計上について 当社が保有する宇都宮駅東地区土地・建物及びWILD-1店舗等の事業用資産について、事業環境の変化を踏まえた収益性や今後の見通しなどを検討した結果、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損処理を行い、30億22百万円の減損損失を計上することといたしました。 宇都宮駅東地区土地・建物は、1979年から2006年にかけて、収益力の向上と効率的な業務運営を目的として、当社施設集積地域として用地等の取得を進め、様々な業態店舗の展開や管理部門オフィスとして活用してまいりました。しかしながら、東京近郊住宅地域としての宇都宮駅周辺の魅力度アップや芳賀・宇都宮LRTの開業等により、当社が基盤とする駅東地区は急激な住宅地化が進展し、商業集積地域として魅力が減退いたしました。また円滑な業務推進の観点から、西川田 本社に管理部門の集約化を行ったことにより、今後の収益改善が図りにくい状況となりました。 WILD-1店舗につきましては、新型コロナウイルス5類移行に伴うお客様志向の多様化やコロナ蔓延期のキャンプブーム需要の一巡、原材料価格高騰による利益率低下などの影響により、今後の収益見通しが悪化いたしました。(2)商品評価損の計上について WILD-1事業におけるプライベートブランド商品のうち、長期の滞留が見込まれるキャンプ用品の未消化在庫商品等について、今後の販売見込などを勘案し、商品の適正評価の観点から、商品評価損14億30百万円を売上原価に計上いたしました。2.中期経営計画の計数目標の取り下げについて(1)中期経営計画の計数目標の取り下げ理由について 当社は、2023年4月13日に2026年2月期を最終年度とする中期経営計画を公表し、持続的な成長の実現に向けて、収益性・成長性・社会性向上の取り組みに着手いたしました。 しかしながら、猛暑や暖冬により消費マインドが低迷したことや新型コロナウイルス感染症の5類移行により消費の選択肢が増えたことに伴い、売上は想定を大きく下回って推移し、さらにWILD-1事業でプライベートブランド商品の在庫圧縮のため廉売を行ったことを主因に大きく荒利益率を押し下げたことで、大きな損失を計上せざるをえない結果となりました。 このような状況を受けて、今後の設備投資計画も見直さざるを得ず、中期経営計画策定時の前提条件と大きく乖離することから、公表している中期経営計画の計数目標達成が困難であると判断し、これを取り下げることといたしました。(2)今後について 中期経営計画において掲げる個別戦略については、現状を踏まえて必要な修正を行いながら、当社の持続的成長を実現するために継続して取り組んでまいります。3.役員報酬の減額について 上記の特別損失・商品評価損の計上、業績予想の公表及び中期経営計画の計数目標の取り下げについて、真摯に受け止め、その経営責任を明確にするため、以下のとおり役員報酬の減額を行うことといたしました。(1)役員報酬減額の内容 代表取締役社長 月額報酬の50%を減額 業務執行取締役 月額報酬の30%を減額(2)対象期間 2024年4月~2024年5月までの2か月間
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