~人材ビジネスを中心に、人と社会の「カタチ」創りをつなぐ~
【ポイント】
・今2024年12月期は、営業利益で減益を見込んでいる。前期に貢献した不動産ビジネスの利益が落ち込むことによる。人材教育ビジネスは、下期から本格回復に入ってくるが、上期は人材確保の費用や過去2年のM&Aののれんの償却負担が先行する。それでも、会社計画はいつものように慎重であり、会社計画を上回ってくる公算は高い。
・人材教育ビジネスは回復しつつあり、半導体関連の好転も下期から見込めよう。今期は中期5ヵ年計画の3年目であるが、踊り場という位置付けで、来期にはピーク利益を更新しよう。
・人材ビジネスでは、通常のアウトソーシングを越えて、伊井田会長は「コ・ソーシング」を実践している。有力企業とのコラボレーション(協業)、他の人材会社とのコンソーシアム(連携)を通して、受託ビジネスの広がりをシームレスに追及している。これが、次の半導体関連ビジネスでも効果を発揮してこよう。
・昨年5月に日本技術センターを子会社化した。受託型のビジネスを通して、高付加価値化が進展しよう。また、ヤマトホールディングスと戦略的業務提携を結び、昨年9月にヤマト・スタッフ・サプライが当社グループに入った。物流分野の強みを活かしつつ、高齢人材の活用も図っていく。新しい展開として注目できる。
・不動産事業では、リスクマネジメントに注力しつつ、事業拡大を実行している。土地の仕入れに強みがあり、大手建設・不動産会社との連携も活かしている。情報通信は、モバイルショップから企業向けITソリューションへシフトしようとしている。農業公園事業では、再生ノウハウを活かして、受託が増加している。
・中計では、2026年12月期の営業利益目標を150億円においているが、主力部門の成長戦略によって視野に入ってこよう。市場では、人材ビジネスと不動産ビジネスのポートフォリオが十分評価されていない。株価は割安に留まっているが、シームレス戦略が奏功してくれば、企業価値も大きく見直されよう。今後の展開に注目したい。
目次
1.特色 人材ビジネスの広がりを追求
2.強み 事業のバランスに軸足を置く
3.中期経営方針 中期5ヵ年計画でシームレスなつながりを加速
4.当面の業績 今期は踊り場、来期はピーク利益更新へ
5.企業評価 ユニークな事業ポートフォリオをいかに評価するか
企業レーティング | A |
---|---|
株価 (2024年2月21日) |
2494円 |
時価総額 | 441億円 (17.687百万株) |
PBR | 1.09倍 |
ROE | 11.8% |
PER | 9.23倍 |
配当利回り | 3.2% |
総資本 | 159204百万円 |
純資産 | 42926百万円 |
自己資本比率 | 25.3% |
BPS | 2290.9円 |
決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 | EPS | 配当 |
---|---|---|---|---|---|---|
2014.12 | 68829 | 3748 | 3722 | 1992 | 118.5 | 23.7 |
2015.12 | 87984 | 5137 | 5133 | 3810 | 228.1 | 45.7 |
2016.12 | 94334 | 7407 | 7306 | 4192 | 250.9 | 75.3 |
2017.12 | 127147 | 7064 | 7007 | 4612 | 275.4 | 82.7 |
2018.12 | 142894 | 7370 | 7357 | 4650 | 276.4 | 83.0 |
2019.12 | 136319 | 4730 | 4805 | 2956 | 175.6 | 52.7 |
2020.12 | 143571 | 6251 | 6786 | 5913 | 341.4 | 101.7 |
2021.12 | 154704 | 7481 | 7738 | 4626 | 265.0 | 79.5 |
2022.12 | 183640 | 8929 | 8933 | 5341 | 305.5 | 91.5 |
2023.12 | 213742 | 10365 | 10251 | 6204 | 353.6 | 106.0 |
2024.12(予) | 252000 | 9000 | 8600 | 4740 | 270.1 | 80.0 |
2025.12(予) | 274000 | 12700 | 12700 | 7100 | 404.0 | 121.0 |
(2023.12ベース)
(注)ROE、PER、配当利回りは今期予想ベース。
企業レーティングの定義:当該企業の、(1)経営者の経営力、(2)事業の成長力・持続力、(3)業績下方修正の可能性、という点から定性評価している。A:良好である、B:一定の努力を要する、C:相当の改善を要する、D:極めて厳しい局面にある、という4段階で示す。
レポート全文はこちらから
https://www.belletk.com/wa%2drudoHD202402.pdf
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