災害被害を最小限に抑える為に
2024年元旦に令和6年能登半島地震が起き、能登地方を中心に多くの建物が倒壊する被害が出ている。
建築基準法が施行された1950年以前に作られた古い木造の建物が多かったことや、大きな被害が出ている珠洲市では住宅の耐震化率が2018年度末の時点で51%と、全国平均の87%を大きく下回っていたことなども被害の拡大につながったとの報道も。
同社は建築確認検査業務の全国展開で首位であり、建築確認・住宅性能評価機関や既存建築物の調査会社、建築・土木構造物の調査会社を傘下に持っている。
地震への対応策を講じる為にも、今後はより一層建築物への調査が行われることが想定されるため、同社への需要は増加すると見る。
また敢えてスタンダード市場を選択していることから、プライム市場への鞍替えも選択肢に入ってきてもおかしくないだろう。
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