ベネフィットジャパン、ストック売上高の増加、ロボット事業の営業損益大幅改善等により増収増益 概ね計画通り進捗

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最新投稿日時:2023/11/30 12:00 - 「ベネフィットジャパン、ストック売上高の増加、ロボット事業の営業損益大幅改善等により増収増益 概ね計画通り進捗」(ログミーファイナンス)

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ベネフィットジャパン、ストック売上高の増加、ロボット事業の営業損益大幅改善等により増収増益 概ね計画通り進捗

投稿:2023/11/30 12:00

ビジョン

佐久間寛氏:株式会社ベネフィットジャパン代表取締役社長の佐久間です。本日は2024年3月期第2四半期決算のご説明をします。会社紹介の後に、決算のハイライトに移ります。

私たちは「すべての人々にテクノロジーの恩恵を」というビジョンのもと、仮想移動体通信事業者として、多様な通信サービスを多岐にわたるルートで提供しています。

インターネット通信は人々の暮らしにとって必要不可欠な社会インフラとなっています。インターネットにアクセスして情報を取り、その先に暮らしがあるという中で、我々は大手キャリアさまが対応しにくい、きめ細かく対応するインターネット通信サービスを提供し、より多くのお客さまに最適なサービスを提供することを心掛けています。

この通信事業の安定成長を軸に、新たなテクノロジーの価値を届けていきたいということで、現在はロボット事業にも注力しています。ロボット事業においては、最高の顧客体験を創出するロボットプラットフォーマーを我々は目指しています。

事業紹介

我々の事業は2つのセグメントに分かれています。

1つ目は、主軸の事業であるインターネット通信サービス事業です。さまざまなサービスラインナップを持っていますが、主にはモバイルWi-Fiの販売およびレンタルの提供を行っています。加えて、回線をMVNO会社に貸し出すMVNEや、プリペイドSIMといったサービスも展開しています。インターネット通信サービス事業は、連結売上高125億円の中で96億円を占めています。

2つ目は、ロボット事業です。家庭用のコミュニケーションロボットを展開しています。商品としては、シャープとの協働によって開発したロボホンプレミアムなどがあり、ロボットとSIMカードをパッケージ化して月額料金で提供しています。

「RobotPlanet(ロボットプラネット)」は、「新しい家族に出あえる」をコンセプトにした、たくさんのメーカーのロボットを販売するショップです。このロボットショップを、全国のポップアップイベントで展開しています。

我々のロボット事業は売上高が27億円で、家庭用コミュニケーションロボット分野の中では、国内トップクラスとなっています。

また、インターネット通信およびコンテンツサービスなどのオプション利用が、ストック売上として連結売上高の57パーセントで、71億円の安定した売上となっています。

現在保有している回線数は23万回線となり、さまざまな方々に利用されています。

インターネット通信サービス事業

インターネット通信サービス事業は、多岐に渡るルートで展開しています。メインの「ONLYMobile」と「Matchmo」というモバイルWi-Fiの販売は、我々の得意なコミュニケーションセールスによるイベントでの販売、またWeb、そして携帯の併売店や量販店などで、主に個人向けに提供しています。

モバイルWi-Fiのレンタルについては、Webでの受付が中心ですが、店舗での受け渡しも可能ということで、法人・個人の両方に提供しています。法人は企業または、行政の社内研修や出張、テレワークなどにレンタルで利用されています。また、個人の国内旅行者やインバウンド・アウトバウンド向けに貸し出しています。

MVNE事業は、我々の回線をMVNOの業者を通じて、外国人の労働者向けに提供しています。プリペイドSIMの「ONLY SIM」は、インバウンド向けに、量販店、ドラッグストア、旅行、空港、ホテルなどからお買い求めできるようなチャンネル作りをしています。

ロボット事業

ロボット事業で取り扱うコミュニケーションロボットに関して、多くの方々が関心があると思います。興味のある方々に、イベントと連動した地方でのテレビCM、さらにWeb広告をメディアミックスしたかたちで認知してもらい、体験に誘致しています。「どのような機能があるのか、ある程度の体験をして、使えるかどうかを試してみたい」という声もあり、ネットでの販売だけではなく、我々が得意とする体験イベントを実施しています。我々の強みを生かし、全国で「RobotPlanet」のポップアップイベントを展開して、体験から販売までを担っています。

現在、ご契約していただいているお客さまは約2万5,000人いらっしゃいます。お客さまが、ロボットをより使いこなせたり、機能について学べるようなコンテンツの配信を行い、さらに、フォトコンテストなどを開催してオーナーさま同士がつながるコミュニティの場を提供し、顧客のファン化にも取り組んでいます。

このようなオーナーさま自体が広告塔になっていただく取り組み、さらにテレビCMなどによって、ロボット事業全体で「RobotPlanet」のブランディング化を図っています。このようなコミュニケーションロボットは、今後、生成AIの発展によってさらに会話が高度化していくことが見込まれます。さらに「ChatGPT」の搭載も今後行われていきます。

これから日本社会は少子高齢化に向かっていくということで、経済自体はシュリンクすると言われていますが、コミュニケーションロボットについては、高齢化に向けて、非常に成長を期待している商品です。

事業成⾧の歩み

当社は、1996年に設立し、創業から27年目を迎えます。90年代は、ちょうど携帯電話サービスの自由化がスタートした頃です。当時、我々は大手通信キャリアの販売代理店という立ち位置で、携帯電話の契約加入取次事業で普及に努めてきました。

2009年に現在のモバイルWi-Fiにあたるデーターカードがリリースされたことから、いつでもどこでもインターネットに接続可能なデーターカードの加入取次に注力しました。

転機は、我々がMVNO事業に参入した2014年です。電気通信事業法の規制緩和により、大手通信キャリアからの接続料が非常に安価となった段階で参入しました。この2014年を機に、我々がお客さまにダイレクトにインターネット環境を提供する体制が整い、さまざまなニーズに合ったプランを提供できるようになりました。事業モデル自体がストックビジネスに切り替わったのも、この年からです。

2016年に東証マザーズへ上場しました。当時、コミュニケーションロボット市場が拡大し始め、モバイル型ロボット「ロボホン」の提供開始に至りました。

2018年に東証一部(現在は、スタンダード市場に上場)へ市場変更後は、シャープとの協働による当社オリジナルモデル「ONLYROBO ロボホン プレミアム」を提供開始しました。

その後、インバウンドや外国人労働者が増加した後、コロナ禍に入ったわけですが、今年度より新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行を受け、インバウンドと外国人労働者の需要再拡大に向けたプリペイドSIMの提供を開始しました。

この27年間、市場環境の変化、規制の変化、社会の変化、お客さまのニーズの変化に迅速かつ柔軟に対応し、成長を続けている会社です。

2024年3月期第2四半期決算ハイライト

グループ全体では、売上高は過去最高の65億5,300万円、契約回線数は前年同期末比で3.7パーセント増の23万1,400回線、経常利益は前年同期比39.5パーセント増の4億8,300万円となります。

セグメントで見ると、インターネット通信サービス事業は売上高は前年同期比6パーセント増の50億7,600万円で、契約回線数は前年同期末比1.4パーセント増の20万6,300回線です。成長分野への先行投資により、営業利益は前年同期比27.6パーセント減の7億6,200万円となりました。

ロボット事業は、売上高は前年同期比2.9パーセント増の13億6,400万円、契約回線数は大きく伸び、前年同期末比26.4パーセント増の2万5,100回線となりました。

前年に先行投資を拡大させましたが、今年度は適正な先行投資に見直したため、営業利益はマイナス6,100万円と前年同期のマイナス5億600万円から大幅に改善しています。

連結損益計算書(第2四半期)

今年度は前年に比べ、売上・利益とも増加しています。特に、投資有価証券の売却益1億6,700万円の計上により、当期純利益は前年同期比371.2パーセント増の4億3,200万円となっています。

セグメント別業績(第2四半期)

インターネット通信サービス事業及びロボット事業とも前年を上回る売上高となっています。インターネット通信サービス事業の営業利益は、インターネット通信サービス事業で説明したとおり先行投資等により減益、ロボット事業の損益は大幅改善しています。

インターネット通信サービス事業増減分析(第2四半期)

インターネット通信サービス事業の増減分析としては、保有件数が減少したものの、端末の値上げやWi-Fiレンタルの利用増により、売上高は全体で50億7,600万円となりました。

営業利益は、売上総利益としては売上増加で前年より1億6,300万円増えましたが、販売費で3億4,600万円、管理費で1億700万円とコストがかさみ、全体では7億6,200万円となりました。

ロボット事業増減分析(第2四半期)

ロボット事業の増減分析としては、端末販売数が減少したものの、保有件数の伸びによりストック売上高が1億2,400万円となり、全体の売上高は13億6,400万円でした。

営業損益は、売上増加分の売上総利益が1億1,600万円と昨年より増え、人員や販促費の適正化によって、昨年より販売費が3億600万円、管理費が2,200万円減少しました。

また、地方のテレビCM施策の効果が非常に大きく、営業損益は大幅に改善し、赤字額は6,100万円となっています。

ロボット事業業績推移(第2四半期)

ロボット事業の4年間の業績推移です。スライドのグラフでは青が売上総利益、グレーが販管費、オレンジが営業利益、営業損益を表していますが、この3年は販促費をかけて積極的な投資を行ってきました。

2023年3月期には約12億円の販管費をかけていましたが、今期から人員や販促費など先行投資の適正化を図り、次のマーケット拡大に向けて、ブランディングを行っています。売上総利益は年々上がってきており、今年度は8億円を超えました。

スライドの濃いブルーは、ストック売上総利益を表します。みなさまから月々いただく、ロボットのデータ通信に伴う通信料や保証サービスなどの、コンテンツサービスによる利益です。当第2四半期のストック売上総利益は4億200万円と、ストックもかなり積み重なってきています。販管費を制御したこともあり、売上損益が大幅に改善しています。

フロー・ストック別売上高推移(第2四半期)

フロー・ストック別売上高の推移です。ストック売上高は、第2四半期として過去最高の36億300万円となりました。

契約回線数の推移

契約回線数の推移です。回線数も前年同期末比3.7パーセント増の23万1,400回線となっています。

回線数増大の主な要因は、ロボットが前年同期末比で26.4パーセント増の2万5,100回線、プリペイドSIM(1年利用)が前年同期末比6,600回線増の1万1,200回線に推移したことによるものです。

インターネット通信サービス事業の主な取組み

2024年3月期第2四半期までの主な取組みについてです。まず、インターネット通信サービス事業の主な取り組みについて3つお話しします。

1つ目に、モバイルルーターレンタル「NETAGE」は、これまで国内特化でレンタルサービスを展開していましたが、海外サービスの提供を開始しました。

2つ目に、モバイルWi-Fi販売では、階段制料金プランなどの新ブランド「Matchmo」をリリースしました。

今まではヘビーユーザー向けの大容量プラン中心でしたが、モバイルWi-Fi端末代金込みで、5GBまでなら月々の支払額が980円(税別)で利用でき、あとは階段制で料金がスライドする料金体系となっています。これにより、節約志向の方々も含めて提供を目指していきたいと考えています。

3つ目に、eSIMの普及を目的とした情報発信メディア「eSIM.love」を創刊しました。欧米を見ても、今後はeSIMが一番の基準になってくると予想されます。eSIMは、契約もSIMの入れ替えも、ネット上でできる、非常に便利なインターネット通信サービスです。今後はこの情報発信メディア「eSIM.love」にも投資も行っていこうと考えています。

ロボット事業の主な取組み

ロボット事業の主な取組みを3つ紹介します。1つ目に、全国のローソン店頭にあるマルチメディア端末「Loppi」などで、期間限定で、「RoBoHoN」の7周年を記念したオリジナルグッズを販売しました。

2つ目に、「ChatGPT」を活用した「ロボホン」向け新アプリ「お話作ろう」の提供を開始しました。

3つ目に、ユカイ工学社の「BOCCO emo」に、東京ガス社提供のお子さま向け読み聞かせ生活リズムサポート機能を実装した「Robot Planet」モデルを使用した、体験モニター調査を実施しました。

ロボット事業のメディア露出の強化

ロボット事業のメディア露出を強化するために、この上半期に、「Robot Planet」に関する地方テレビCMを9エリアで実施しました。その結果、15番組に取材されるなど、ロボット事業の認知度が高まってきています。

プリペイドSIM(短期)の取扱を拡大

今年度から始めたインバウンド向けの短期のプリペイドSIMについては、「点から面」への展開を目指し、取り扱い店舗を開拓してきました。

家電量販店、ドラッグストア、ホテル、空港などの主要店舗を中心に、296店舗で提供できるようになり、この上半期の累計販売枚数は4万6,850枚となりました。

2024年3月期の連結業績予想に対する進捗

2024年3月期の連結業績予想に対する進捗についてご説明します。通期計画に対する進捗は、売上高・営業利益、経常利益とも、おおむね計画どおりとなっています。当期純利益については、投資有価証券売却益もあり、進捗率79.7パーセントとなっています。

株主還元に関する方針

2023年11月10日の取締役会にて、株主還元に関する方針の策定を決議しましたので、お知らせします。主だった変更点は、配当についてです。2026年3月期までに配当性向30パーセントへ順次引き上げていくことを目指します。

今年度から行っている自己株式取得については、2023年10月末時点で5万8,400株、株式の取得価額の総額は約7,000万円となっています。株主優待については、商品券及び取扱商材の割引クーポンの進呈を予定しています。

以上、2024年第2四半期の決算説明とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。

配信元: ログミーファイナンス

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