*14:44JST 酒井重 Research Memo(4):2024年3月期第1四半期は前年同期比22.8%の営業増益
■業績動向
1. 2024年3月期第1四半期の業績概要
酒井重工業<6358>の2024年3月期第1四半期の連結業績は、売上高が7,529百万円(前年同期比9.7%増)、営業利益が551百万円(同22.8%増)、経常利益が692百万円(同34.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益が471百万円(同17.2%増)となった。
地域区分別では、天候不順等による工事進捗の遅れが発生し、前年同期比0.4%減となったが、需要そのものは国土強靭化加速化対策を背景として底堅く堅調に推移している。また海外も堅調に推移しており、特に米国ではインフラ投資法を背景とした道路建設投資の拡大により、売上高は大幅増となった。アジア向けは、インドネシアで需要回復が進んだものの、一部市場で成長鈍化の兆しが見られ、全体では低調となった。第1四半期は期初予想を発表していないが、おおむね計画に沿った結果と言える。
売上総利益率は26.9%(前年同期は25.6%)と大きく改善したが、主に国内外における価格改定浸透による収益構造改革が進展したことによる。これに増収効果も加わり売上総利益は2,022百万円(前年同期比15.3%増)となったが、一方で販管費は、事業活動の活発化と人件費の増加などにより同12.7%増となった。この結果、営業利益は前年同期比で22.8%増となった。
営業利益の増減要因を分析すると、増収による増益が169百万円、原価率の改善による増益が98百万円、販管費の増加による減益が165百万円(内訳は人件費93百万円増加、技術研究費16百万円増加、宣伝広告費10百万円増加、その他費用44百万円増加)であった。
2. 地域区分別の動向
2024年3月期第1四半期の地域区分別売上高については、全体としては堅調に推移したと言える。国内では、国土強靭化加速化対策を背景に道路・土木関連工事などの公共投資関連を中心に受注は堅調に推移した。しかし、天候不順等による工事進捗の遅れが発生し、売上高は2,798百万円(前年同期比0.4%減)にとどまった。しかし需要そのものは堅調であり、受注は堅調に推移していることから、懸念事項ではなかったと言える。
海外では、主要な市場における建機需要の回復が進んだことに加えて円安効果もあり、売上高は4,730百万円(同16.7%増)と堅調に推移した。このうち北米は、好調な建設投資を背景として市場そのものが拡大していることに加え、代理店開拓の効果や価格改定の浸透もあり、売上高は2,301百万円(同33.1%増)と大幅増となった。アジア向けでは、インドネシアで力強い需要回復が進んだものの、一部市場で成長鈍化の兆しが見られた結果、売上高は2,092百万円(同4.2%減)となった。その他(アフリカ・オセアニア・中南米等)はアフリカ向けODA案件が実現し、337百万円(同140.5%増)となった。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
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1. 2024年3月期第1四半期の業績概要
酒井重工業<6358>の2024年3月期第1四半期の連結業績は、売上高が7,529百万円(前年同期比9.7%増)、営業利益が551百万円(同22.8%増)、経常利益が692百万円(同34.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益が471百万円(同17.2%増)となった。
地域区分別では、天候不順等による工事進捗の遅れが発生し、前年同期比0.4%減となったが、需要そのものは国土強靭化加速化対策を背景として底堅く堅調に推移している。また海外も堅調に推移しており、特に米国ではインフラ投資法を背景とした道路建設投資の拡大により、売上高は大幅増となった。アジア向けは、インドネシアで需要回復が進んだものの、一部市場で成長鈍化の兆しが見られ、全体では低調となった。第1四半期は期初予想を発表していないが、おおむね計画に沿った結果と言える。
売上総利益率は26.9%(前年同期は25.6%)と大きく改善したが、主に国内外における価格改定浸透による収益構造改革が進展したことによる。これに増収効果も加わり売上総利益は2,022百万円(前年同期比15.3%増)となったが、一方で販管費は、事業活動の活発化と人件費の増加などにより同12.7%増となった。この結果、営業利益は前年同期比で22.8%増となった。
営業利益の増減要因を分析すると、増収による増益が169百万円、原価率の改善による増益が98百万円、販管費の増加による減益が165百万円(内訳は人件費93百万円増加、技術研究費16百万円増加、宣伝広告費10百万円増加、その他費用44百万円増加)であった。
2. 地域区分別の動向
2024年3月期第1四半期の地域区分別売上高については、全体としては堅調に推移したと言える。国内では、国土強靭化加速化対策を背景に道路・土木関連工事などの公共投資関連を中心に受注は堅調に推移した。しかし、天候不順等による工事進捗の遅れが発生し、売上高は2,798百万円(前年同期比0.4%減)にとどまった。しかし需要そのものは堅調であり、受注は堅調に推移していることから、懸念事項ではなかったと言える。
海外では、主要な市場における建機需要の回復が進んだことに加えて円安効果もあり、売上高は4,730百万円(同16.7%増)と堅調に推移した。このうち北米は、好調な建設投資を背景として市場そのものが拡大していることに加え、代理店開拓の効果や価格改定の浸透もあり、売上高は2,301百万円(同33.1%増)と大幅増となった。アジア向けでは、インドネシアで力強い需要回復が進んだものの、一部市場で成長鈍化の兆しが見られた結果、売上高は2,092百万円(同4.2%減)となった。その他(アフリカ・オセアニア・中南米等)はアフリカ向けODA案件が実現し、337百万円(同140.5%増)となった。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
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