福岡県北九州市と連携協定を締結、全ての政令指定都市が宅配便リサイクルを採用へ

リネットジャパングループ株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：黒田 武志）の子会社のリネットジャパンリサイクル株式会社（本社：愛知県大府市、代表取締役：中村 俊夫、以下「リネットジャパン」）は、福岡県北九州市と連携協定を締結しました。



この度の協定締結は、使用済になったパソコン・小型家電等に含まれる資源（都市鉱山）のリサイクルを促進するため、小型家電リサイクル法に基づきリネットジャパンが運営する「宅配便リサイクル」サービスを、北九州市における行政サービスの一環として提供するものです。北九州市からは、市民向けに「パソコン等の捨て方」として、当社の宅配便リサイクルの利用が周知されます。
なお、本協定締結により、リネットジャパンは全ての政令指定都市と協定等を締結したことになります。全国では642自治体（人口8,593万人）となります。
リネットジャパンは、今後も自治体と連携して宅配便を活用したパソコン・小型家電のリサイクルを推進し、限りある資源の有効活用・循環型社会の実現に向けて取り組んで参ります。

北九州市　環境局長　柴田泰平 様より


このたび、リネットジャパンリサイクル株式会社との協定の締結に至ったことは、循環型社会実現に向けた更なる一歩だと考えています。関係の皆様のご尽力に感謝申し上げます。北九州市では、全国に先駆けてエコタウン事業などの様々なリサイクル事業に取り組んでまいりました。パソコンや小型電子機器等についても、市内に８８箇所の回収拠点を設け、回収・リサイクルを進めてきました。今回、リネットジャパンリサイクル株式会社との協定締結により、宅配便を利用した小型電子機器等の回収ができるようになり、市民にとってもリサイクルの選択肢が増え、資源循環が広がることを期待しています。今後も北九州市では資源化物の有効なリサイクルを推進し、環境と経済の好循環を実現したいと考えております。

リネットジャパンリサイクル　代表　中村俊夫　より


北九州市と協定を締結できたこと、大変うれしく思っております。ありがとうございます。自治体との協定は、2014年に3自治体からスタートしました。本協定を機に、連携協定は全ての政令指定都市を含む642自治体まで拡大し、多くの方に宅配便リサイクルをご利用頂いています。改めて御礼申し上げます。小型家電リサイクル法は促進法のため住民のご協力が不可欠です。また、地球温暖化等、環境への取り組みは待ったなしの状況です。1人でも多くの北九州市民に小型家電リサイクルへご協力を頂けるよう、北九州市と連携し取り組んでまいります。また、全国の好事例を積極的に情報提供・横展開する等、北九州市の環境行政のお役に立てるように努めてまいります。今後とも、よろしくお願いします。

小型家電リサイクル法


パソコン等の小型電子機器には有用な金属が多く含まれており「都市鉱山」とも言われています。国は都市鉱山の適正リサイクルを促進するため、2013年に「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律(小型家電リサイクル法)」を施行しました。

「便利」で「あんしん」、リネットジャパンの宅配便リサイクル


2014年、リネットジャパンは環境省・経済産業省から小型家電リサイクル法の大臣認定を取得し、全国エリアを対象とする認定事業者の第1号として、宅配便を活用した使用済パソコン等の回収サービスを展開しています。
宅配便リサイクルは、事前に申込み後、希望日時（年中無休・最短翌日）に佐川急便がご自宅から回収し、国の認定工場で確実に処理を行います。回収から処理完了まではトレーサビリティーを管理しマイページ/メールで提供しています。また、パソコンについては多くのデータが含まれることから、データ消去ソフトを無償提供、希望者にはデータ消去サービスを提供しています。



・ 対象品目は、パソコンを中心に400品目以上、殆どの家電製品が対象。
・ 通常料金１箱1,650円（税込） → パソコンを含むと無料
　　 - パソコンを含まない回収、2箱目以降の回収は１箱1,650円（税込）
　　 - 箱に入れば小型家電（400品目以上）は何点詰めてもOK
　　 - 箱のサイズは3辺合計140センチ、重量20キロ以内
　 - パソコンのデータ消去ソフトも無料で利用可能、別料金で消去作業+証明書発行も可能


障がい者雇用の創造


回収したパソコンは、セキュリティが確保された専用施設に運ばれ、１台ずつ手作業で解体し再資源化処理を行います。この手作業の工程で約30人の知的障がいのある方が活躍しています。回収量が増えれば、障がい者の雇用も拡大するモデルを目指しています。


お客様の声


利用者アンケートでも98％の方が「市町村のごみ回収に比べて便利」、98％が「次も利用したい」と回答し、満足度の高いサービスとして評価をいただいています。


宅配便回収　連携自治体　※2023年8月30日時点 太字は新たに協定を締結した自治体


全国 642 市区町村と連携 　（人口計：8,593万人、カバー率：67％）

・政令指定都市
札幌市 / 仙台市 / さいたま市 / 千葉市 / 横浜市 / 川崎市 / 相模原市 / 新潟市 / 静岡市 / 浜松市 / 名古屋市 / 京都市 / 大阪市 / 堺市 / 神戸市 / 岡山市 / 広島市 / 北九州市 / 福岡市 / 熊本市

・福岡県の自治体
福岡市 / 北九州市 / 久留米市 / 春日市 / 筑紫野市 / 糸島市 / 大野城市 / 宗像市 / 行橋市 / 太宰府市 / 柳川市 / 福津市 / 小郡市 / 古賀市 / 朝倉市 / 那珂川市 / 筑後市 / うきは市 / 豊前市 / 志免町 / 宇美町 / 苅田町 / 新宮町 / 筑前町 / みやこ町 / 香春町 / 久山町 / 小竹町 / 上毛町 / 吉富町

会社概要


【会社名】 リネットジャパングループ株式会社（東証グロース証券コード：3556）
【所在地】 名古屋市中村区平池町 4-60-12 グローバルゲート26階
【設立】 2000年7月27日
【代表者名】 代表取締役社長 グループCEO ⿊田武志
【資本金】 16億4,364万円（2022年9月30日現在）
【従業員数】 1,194名(国内：705名・海外：489名 パート・アルバイト含む）
（2022年9月30日現在）
【事業内容】
＜小型家電リサイクル事業＞
・小型家電リサイクル法の認定事業者としてパソコン・小型家電の回収
・リサイクルを通じた知的障がいのある方の雇用創出
＜リユース事業＞
・日本最大級のネット中古書店「ネットオフ」の運営
・ゲーム・ホビー・ブランド品・スマホなどのネット買取サービスの展開
＜ソーシャルケア事業＞
・障がい者のやりがいのある仕事と安心して暮らせるグループホームの展開
・就労継続支援Ｂ型事業所と障がい者グループホームを運営
＜海外HR事業＞
・外国人材の「教育ならびに送出し事業」を展開
【URL】 https://corp.renet.jp/