*12:08JST サインポスト Research Memo(8):成長の実現と収益化のフェーズへ移行
■成長戦略
1. 成長の実現と収益化のフェーズへ移行
サインポスト<3996>は、2022年2月期までは「成長への種まき期」と位置付けて、未来に向けた積極的な先行投資(優秀な人材の確保・育成、事業領域拡大、コンサルティング・ソリューション力の強化、イノベーション事業での保有技術を生かした製品・ソリューションの開発、オープンイノベーションの推進、地方共創への取組など)を実行してきた。そして2023年2月期からは「収穫期」と位置付けて、成長の実現と収益化のフェーズへ移行し、早期の営業黒字転換を目指す方針としている。
コンサルティング事業は、コンサルティングサービスの品質向上や新領域の顧客の深耕などにより、豊富な実績と強固な顧客基盤を生かした成長を目指す。イノベーション事業は、自社開発の設置型AI搭載セルフレジ「ワンダーレジ」シリーズ、POS機能付コンパクトセルフレジ「EZレジ」の拡販を推進するとともに、保有技術とオープンイノベーションを生かした製品・ソリューションの拡充、TTGの業容拡大により、成長投資の収益化を推進する。DX・地方共創事業は、自社の強みを生かして、社会に新たな価値を創出する取組を推進する。
さらに、コンサルティング事業とイノベーション事業・DX・地方共創事業の連携を強化し、新たなソリューションの開発・販売を加速させる方針だ。
株主還元は早期の復配目指す
2. 株主還元
株主への利益還元については、将来の事業拡大や経営基盤強化のための内部留保を確保しつつ、財政状態及び経営成績等を総合的に判断して利益配当を実施していく方針としている。この基本方針に基づいて2024年2月期の配当予想は無配としているが、収益力の強化と財務体質の改善を図り、早期の復配を目指すとしている。
サステナブル経営
3. サステナブル経営
サステナブル経営については、サステナビリティ推進の基本方針を策定し、事業を通じてフェーズ1では社会インフラである金融機関・公共機関の基幹システム等の安定稼働やDXの支援、フェーズ2では無人店舗や無人レジの開発・提供による生産性向上、フェーズ3ではDXによる効率化の範囲拡大、フェーズ4ではわが国で実現したDXによるサステナビリティのグローバル展開を推進している。そして「これまでも」「これからも」サステナブル社会の実現に向けた事業に取り組む方針としている。
イノベーション・DX・地方共創の展開加速に注目
4. アナリストの注目点
同社は金融機関向けコンサルティング事業を安定収益基盤として、自社技術とオープンイノベーションを生かしたイノベーション事業・DX・地方共創事業へ積極展開している。2023年2月期は人材不足の影響などで「成長投資の収穫」がやや遅れた形となったが、基本戦略に変化はなく、2024年2月期は黒字転換予想としている。当面は投資先行だが、今後は自社技術とオープンイノベーションを生かした事業展開を加速することで、中長期的に収益拡大が期待できるだろうと弊社では評価している。また株式市場においては、同社の完全スルー型の無人決済システム「スーパーワンダー」(持分法非適用関連会社のTTGが展開)に対する関心度が低下した形となっているが、TTGの積極的な事業展開に加えて、同社の設置型AI搭載セルフレジ「ワンダーレジ」シリーズやPOS機能付コンパクトセルフレジ「EZレジ」の拡販加速により、同社に対する注目度が高まることも期待できるだろうと考えている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
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1. 成長の実現と収益化のフェーズへ移行
サインポスト<3996>は、2022年2月期までは「成長への種まき期」と位置付けて、未来に向けた積極的な先行投資(優秀な人材の確保・育成、事業領域拡大、コンサルティング・ソリューション力の強化、イノベーション事業での保有技術を生かした製品・ソリューションの開発、オープンイノベーションの推進、地方共創への取組など)を実行してきた。そして2023年2月期からは「収穫期」と位置付けて、成長の実現と収益化のフェーズへ移行し、早期の営業黒字転換を目指す方針としている。
コンサルティング事業は、コンサルティングサービスの品質向上や新領域の顧客の深耕などにより、豊富な実績と強固な顧客基盤を生かした成長を目指す。イノベーション事業は、自社開発の設置型AI搭載セルフレジ「ワンダーレジ」シリーズ、POS機能付コンパクトセルフレジ「EZレジ」の拡販を推進するとともに、保有技術とオープンイノベーションを生かした製品・ソリューションの拡充、TTGの業容拡大により、成長投資の収益化を推進する。DX・地方共創事業は、自社の強みを生かして、社会に新たな価値を創出する取組を推進する。
さらに、コンサルティング事業とイノベーション事業・DX・地方共創事業の連携を強化し、新たなソリューションの開発・販売を加速させる方針だ。
株主還元は早期の復配目指す
2. 株主還元
株主への利益還元については、将来の事業拡大や経営基盤強化のための内部留保を確保しつつ、財政状態及び経営成績等を総合的に判断して利益配当を実施していく方針としている。この基本方針に基づいて2024年2月期の配当予想は無配としているが、収益力の強化と財務体質の改善を図り、早期の復配を目指すとしている。
サステナブル経営
3. サステナブル経営
サステナブル経営については、サステナビリティ推進の基本方針を策定し、事業を通じてフェーズ1では社会インフラである金融機関・公共機関の基幹システム等の安定稼働やDXの支援、フェーズ2では無人店舗や無人レジの開発・提供による生産性向上、フェーズ3ではDXによる効率化の範囲拡大、フェーズ4ではわが国で実現したDXによるサステナビリティのグローバル展開を推進している。そして「これまでも」「これからも」サステナブル社会の実現に向けた事業に取り組む方針としている。
イノベーション・DX・地方共創の展開加速に注目
4. アナリストの注目点
同社は金融機関向けコンサルティング事業を安定収益基盤として、自社技術とオープンイノベーションを生かしたイノベーション事業・DX・地方共創事業へ積極展開している。2023年2月期は人材不足の影響などで「成長投資の収穫」がやや遅れた形となったが、基本戦略に変化はなく、2024年2月期は黒字転換予想としている。当面は投資先行だが、今後は自社技術とオープンイノベーションを生かした事業展開を加速することで、中長期的に収益拡大が期待できるだろうと弊社では評価している。また株式市場においては、同社の完全スルー型の無人決済システム「スーパーワンダー」(持分法非適用関連会社のTTGが展開)に対する関心度が低下した形となっているが、TTGの積極的な事業展開に加えて、同社の設置型AI搭載セルフレジ「ワンダーレジ」シリーズやPOS機能付コンパクトセルフレジ「EZレジ」の拡販加速により、同社に対する注目度が高まることも期待できるだろうと考えている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
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