テンアライド <8207> [東証S] が5月11日大引け後(15:30)に非開示だった業績見通しを発表。23年3月期の業績予想は連結最終損益が11.4億円の赤字(前の期は3.3億円の赤字)に赤字幅が拡大する見通しと発表した。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
新型コロナウイルス感染症の影響について合理的な算定が困難であったことから、2023年3月期の業績予想を未定としておりましたが、現時点で入手可能な情報等に基づいて業績予想を算定しましたので公表いたします。 我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出・延長等による各種行動制限が解除されたものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や急速な円安の進行等により、原材料・エネルギー価格が高騰し、あらゆる物価が急上昇するなど先行きの不透明感が払拭できない状況にあります。特に外食産業においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた各種行動制限の緩和が進んだものの、在宅勤務の増加や宴会の回避等、消費者のライフスタイルや行動態様が大幅に変化しております。加えて資源の高騰や円安に伴う物価の上昇により、原材料費をはじめ人件費や水光熱費等の様々なコストの上昇が懸念されております。このため、厳しい経営環境が依然として継続している状況であります。 当社は、「食を通して「驚き」と「感動」を」という企業理念を体現するために、良質な食材等の仕入、低価格による提供、人材教育、衛生管理を徹底してまいりました。 また、消費者ニーズの変化に対し、弁当等のテイクアウト販売、宅配サービス、セントラルキッチンにおけるオリジナル製造品の外部販売(スーパー等の小売業者向け販売、楽天による通信販売、自社ホームページによる通信販売「天狗キッチン」及びセントラルキッチン敷地内の「天狗こだわりマーケット」による直接販売)等を拡充しており、小売業の売上拡大を図っております。加えて、店舗の営業についても消費者ニーズの変化に対応した業態への転換を進めると同時に、店舗オペレーションの効率化を目指した二毛作業態の開発・展開を実施しております。 このような諸施策の結果、売上高は94億89百万円(前年同期比196.7%)、利益面につきましては、売上の回復が十分でないことから営業損失は13億28百万円(前年同期は営業損失31億32百万円)となりますが、前年の営業時間短縮等に係る感染拡大防止協力金等の営業外収益により経常損失は8億64百万円(前年同期は経常損失2億90百万円)、店舗にかかる減損損失、店舗閉鎖損失及び店舗閉鎖損失引当金繰入額の発生により親会社株主に帰属する当期純損失は11億47百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失3億39百万円)となる見通しです。※本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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会社側からの【修正の理由】
新型コロナウイルス感染症の影響について合理的な算定が困難であったことから、2023年3月期の業績予想を未定としておりましたが、現時点で入手可能な情報等に基づいて業績予想を算定しましたので公表いたします。 我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出・延長等による各種行動制限が解除されたものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や急速な円安の進行等により、原材料・エネルギー価格が高騰し、あらゆる物価が急上昇するなど先行きの不透明感が払拭できない状況にあります。特に外食産業においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた各種行動制限の緩和が進んだものの、在宅勤務の増加や宴会の回避等、消費者のライフスタイルや行動態様が大幅に変化しております。加えて資源の高騰や円安に伴う物価の上昇により、原材料費をはじめ人件費や水光熱費等の様々なコストの上昇が懸念されております。このため、厳しい経営環境が依然として継続している状況であります。 当社は、「食を通して「驚き」と「感動」を」という企業理念を体現するために、良質な食材等の仕入、低価格による提供、人材教育、衛生管理を徹底してまいりました。 また、消費者ニーズの変化に対し、弁当等のテイクアウト販売、宅配サービス、セントラルキッチンにおけるオリジナル製造品の外部販売(スーパー等の小売業者向け販売、楽天による通信販売、自社ホームページによる通信販売「天狗キッチン」及びセントラルキッチン敷地内の「天狗こだわりマーケット」による直接販売)等を拡充しており、小売業の売上拡大を図っております。加えて、店舗の営業についても消費者ニーズの変化に対応した業態への転換を進めると同時に、店舗オペレーションの効率化を目指した二毛作業態の開発・展開を実施しております。 このような諸施策の結果、売上高は94億89百万円(前年同期比196.7%)、利益面につきましては、売上の回復が十分でないことから営業損失は13億28百万円(前年同期は営業損失31億32百万円)となりますが、前年の営業時間短縮等に係る感染拡大防止協力金等の営業外収益により経常損失は8億64百万円(前年同期は経常損失2億90百万円)、店舗にかかる減損損失、店舗閉鎖損失及び店舗閉鎖損失引当金繰入額の発生により親会社株主に帰属する当期純損失は11億47百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失3億39百万円)となる見通しです。※本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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