*18:28JST サイバートラスト---「iTrust電子署名用証明書」の個人向け電子署名用証明書の利用シーンを拡大
サイバートラスト<4498>は14日、「iTrust電子署名用証明書」の個人向け電子署名用証明書の利用シーンを拡大することを発表。 これにより、DX推進を支援する。
「iTrust電子署名用証明書」の個人向け電子署名用証明書の発行時の審査において、個人が所属する組織および役職の情報、また住所・生年月日を、電子証明書の属性として追加可能にした。「iTrust電子署名用証明書」は、デジタルトランスフォーメーションにおけるビジネスプロセスのデジタル化を実現するトラストサービス「iTrust(アイトラスト)」シリーズのひとつ。特定の役職者の押印や文書の発行が求められる場合など、さまざまな電子文書へ電子署名を利用するシーンを拡大し、個人の実在性から組織属性までサイバートラストの電子認証局にて厳格な審査を行うため、組織属性を保証し文書の信頼性を確保することができる。また、個人による企業との契約や各種申請などで電子文書への電子署名を行うシーンでも、本人を特定する住所・生年月日の情報を追加し、より厳格な本人確認を可能にする。
同社は、今後も信頼性の高い電子取引を実現するためのサービス提供を通じて、安心・安全なデジタル社会の実現に貢献していくとしている。
<NS>
「iTrust電子署名用証明書」の個人向け電子署名用証明書の発行時の審査において、個人が所属する組織および役職の情報、また住所・生年月日を、電子証明書の属性として追加可能にした。「iTrust電子署名用証明書」は、デジタルトランスフォーメーションにおけるビジネスプロセスのデジタル化を実現するトラストサービス「iTrust(アイトラスト)」シリーズのひとつ。特定の役職者の押印や文書の発行が求められる場合など、さまざまな電子文書へ電子署名を利用するシーンを拡大し、個人の実在性から組織属性までサイバートラストの電子認証局にて厳格な審査を行うため、組織属性を保証し文書の信頼性を確保することができる。また、個人による企業との契約や各種申請などで電子文書への電子署名を行うシーンでも、本人を特定する住所・生年月日の情報を追加し、より厳格な本人確認を可能にする。
同社は、今後も信頼性の高い電子取引を実現するためのサービス提供を通じて、安心・安全なデジタル社会の実現に貢献していくとしている。
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