永大産業 <7822> [東証S] が2月8日大引け後(15:30)に業績修正を発表。23年3月期の連結経常損益を従来予想の0.3億円の黒字→10.5億円の赤字(前期は0.5億円の黒字)に下方修正し、一転して赤字見通しとなった。
会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結経常損益も従来予想の6.8億円の黒字→4億円の赤字(前年同期は2.5億円の黒字)に減額し、一転して赤字計算になる。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
住宅業界におきましては、ウッドショックにより木材価格が上昇を続ける中、前年の2倍近い価格に高騰する木質材料も多く、企業収益を圧迫する状況が続いております。さらに、ウクライナ情勢の長期化や急激な円安等により、木材以外の諸資材につきましても想定を大きく上回る水準にまで高騰しており、原油価格の上昇も相まって物流経費が高止まりの状況にあるなど、企業を取り巻く環境は非常に厳しい状況となっております。 このような状況の中、当社グループでは、お客様に対して原材料価格の高騰に見合った販売価格の改定をお願いしつつ、供給責任を果たすことを最優先に考え、資材の安定調達と製品の安定生産、安定供給に取り組んだ結果、販売面においては一定のシェアを確保することができました。しかしながら、供給過多の傾向にあるマーケットにおいては、販売価格の改定が思うように進捗せず、売上高の拡大期に高騰した原材料を使用する時期が重なったため、収益性が悪化しております。 2023年3月期の通期連結業績予想につきましては、商用生産を開始した連結子会社のENボード株式会社において発生する減価償却費をグループ全体で補う前提で計画しておりましたが、売上高が堅調に推移している一方で、第3四半期に計画していた販売価格の改定が遅れているため、売上高の増加による増益効果が想定を下回りました。さらに、急激な円安の進行により調達コストが増加しており、特に建材分野においては国内製造分に限らず普及タイプのフローリングの製造拠点であるEidai Vietnam Co., Ltd.においても製造原価を大幅に押し上げることとなり、グループ全体の売上総利益率の悪化に影響を与えました。また、販管費につきましても、物流経費の高止まり等により増加傾向が続いております。以上の結果、売上高は当初の予想値を上回る見込みとなりましたが、営業利益につきましては、前述の諸資材高騰に伴う売上総利益率の悪化を販売価格の改定等で補うには至らず約947百万円の減少、物流経費をはじめとする販管費の増加要因により約103百万円の減少、合計1,050百万円の減少見込みとなりました。これに伴い、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても予想値を下回る見込みとなりましたので、上表のとおり業績予想を修正することといたしました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、本日別途開示しております「(開示事項の経過)非連結子会社の解散及び清算に関するお知らせ」に記載している特別損失252百万円を織り込んでおります。 当社グループとしましては、前述のとおり、原材料価格が高騰する中、第3四半期に計画していた販売価格の改定が遅れていることが、今回の業績予想の修正の主要因と認識しております。今後は、原材料価格の高騰に見合った販売価格の改定に加えて、高付加価値製品の更なる拡販による販売構成の見直しを推し進めるとともに、製造現場の自動化による生産性の改善など様々な角度から製造原価の低減や販管費の圧縮に取り組み、収益性の改善を図ってまいります。 なお、期末配当予想につきましては、現時点で2022年5月12日に公表しました1株当たり5円から変更の予定はありません。(注)本資料の予想数値につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因により予想数値と異なる結果となる可能性があります。
会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結経常損益も従来予想の6.8億円の黒字→4億円の赤字(前年同期は2.5億円の黒字)に減額し、一転して赤字計算になる。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
住宅業界におきましては、ウッドショックにより木材価格が上昇を続ける中、前年の2倍近い価格に高騰する木質材料も多く、企業収益を圧迫する状況が続いております。さらに、ウクライナ情勢の長期化や急激な円安等により、木材以外の諸資材につきましても想定を大きく上回る水準にまで高騰しており、原油価格の上昇も相まって物流経費が高止まりの状況にあるなど、企業を取り巻く環境は非常に厳しい状況となっております。 このような状況の中、当社グループでは、お客様に対して原材料価格の高騰に見合った販売価格の改定をお願いしつつ、供給責任を果たすことを最優先に考え、資材の安定調達と製品の安定生産、安定供給に取り組んだ結果、販売面においては一定のシェアを確保することができました。しかしながら、供給過多の傾向にあるマーケットにおいては、販売価格の改定が思うように進捗せず、売上高の拡大期に高騰した原材料を使用する時期が重なったため、収益性が悪化しております。 2023年3月期の通期連結業績予想につきましては、商用生産を開始した連結子会社のENボード株式会社において発生する減価償却費をグループ全体で補う前提で計画しておりましたが、売上高が堅調に推移している一方で、第3四半期に計画していた販売価格の改定が遅れているため、売上高の増加による増益効果が想定を下回りました。さらに、急激な円安の進行により調達コストが増加しており、特に建材分野においては国内製造分に限らず普及タイプのフローリングの製造拠点であるEidai Vietnam Co., Ltd.においても製造原価を大幅に押し上げることとなり、グループ全体の売上総利益率の悪化に影響を与えました。また、販管費につきましても、物流経費の高止まり等により増加傾向が続いております。以上の結果、売上高は当初の予想値を上回る見込みとなりましたが、営業利益につきましては、前述の諸資材高騰に伴う売上総利益率の悪化を販売価格の改定等で補うには至らず約947百万円の減少、物流経費をはじめとする販管費の増加要因により約103百万円の減少、合計1,050百万円の減少見込みとなりました。これに伴い、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても予想値を下回る見込みとなりましたので、上表のとおり業績予想を修正することといたしました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、本日別途開示しております「(開示事項の経過)非連結子会社の解散及び清算に関するお知らせ」に記載している特別損失252百万円を織り込んでおります。 当社グループとしましては、前述のとおり、原材料価格が高騰する中、第3四半期に計画していた販売価格の改定が遅れていることが、今回の業績予想の修正の主要因と認識しております。今後は、原材料価格の高騰に見合った販売価格の改定に加えて、高付加価値製品の更なる拡販による販売構成の見直しを推し進めるとともに、製造現場の自動化による生産性の改善など様々な角度から製造原価の低減や販管費の圧縮に取り組み、収益性の改善を図ってまいります。 なお、期末配当予想につきましては、現時点で2022年5月12日に公表しました1株当たり5円から変更の予定はありません。(注)本資料の予想数値につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因により予想数値と異なる結果となる可能性があります。
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