ソフィアＨＤ Research Memo（1）：ICTと医療周辺事業の融合を目指すテクノロジー企業

■要約

ソフィアホールディングス<6942>は、ICT（情報通信技術）と医療周辺事業の融合を目指すテクノロジー企業である。経営主体が変更した2019年3月期から経営基盤再構築と収益力向上に取り組んでおり、グループシナジーを生かした「医療に特化した安心・安全・高品質のICT」を成長戦略として推進している。

同社グループは、インターネット関連事業、通信事業、調剤薬局及びその周辺事業を展開している。2019年3月期にスタートした調剤薬局及びその周辺事業がM&A効果によって急拡大しており、利益面でも収益柱に成長している。インターネット関連事業はデータセンター運営事業縮小の影響が一巡し、2022年3月期から拡大基調に回帰している。通信事業はこれまで安定した業績推移であったものの、不祥事の発生に伴い一部サービスを2022年6月途中から停止（同年9月28日付で撤退を決議）しており、2023年3月期第2四半期累計業績に大きく影響した。今後は新サービスの開発・拡大を目指していく。

1. 2023年3月期第2四半期累計の業績概要
2023年3月期第2四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比10.4%減の4,947百万円、営業利益が同38.7%減の210百万円、経常利益が同40.2%減の202百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同98.8%減の3百万円となった。インターネット関連事業は営業活動の強化等により案件が増加し好調に推移したものの、通信事業で着信課金サービス※を2022年6月途中から停止したことに加え、調剤薬局及びその周辺事業で薬価改定や処方箋単価の減少、人件費増加等の影響を受け、全体では減収減益となった。ただし、売上総利益率は同1.4ポイント上昇して35.9%となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損失に特別調査費用等122百万円を計上したことに加えて、法人税等の負担率上昇が影響した。

※着信トラフィック集客により、通信キャリアからインセンティブを受け取るビジネスモデル。


2. 2023年3月期の業績見通し
2023年3月期の連結業績については、売上高で前期比20.8%減の9,332百万円、営業利益で同63.1%減の326百万円、経常利益で同65.0%減の311百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同92.2%減の48百万円を見込んでいる。着信課金サービスからの撤退に伴い2022年9月28日に修正を発表したが、特別利益の計上及び特別損失額の確定を踏まえ、2023年1月12日に親会社株主に帰属する当期純利益を43百万円上方修正した。インターネット関連事業は拡大基調であるものの、通信事業における着信課金サービスからの撤退や、調剤薬局及びその周辺事業における人件費増加が影響し、減収減益予想としている。通期予想に対する進捗率は売上高が53.0%、営業利益が64.6%、経常利益が65.1%、親会社株主に帰属する当期純利益が61.1%となっている。着信課金サービスの業績が約3ヶ月分含まれているものの、おおむね順調に推移していると言えよう。2023年3月期は着信課金サービスからの撤退により減収減益は避けられないものの、インターネット関連事業は拡大基調に回帰していること、着信課金サービスからの撤退の影響は2023年3月期におおむね一巡する予定であること等を勘案すれば、2024年3月期は収益回復が期待できると弊社では見ている。

3. 成長戦略
医療周辺事業では、医療センシング技術や医療IoT技術が急速に発達するなか、これらをインフラ面で支える高速大容量・低遅延・多数同時接続かつセキュリティが担保された情報通信技術（ICT）が求められると予想されている。こうした市場動向を背景として同社は、医療・介護・調剤のオンライン化に必要な安心・安全・高品質のICTを「ICTと医療を融合した高品質ソリューション」として提供する戦略を掲げている。同社飯塚秀毅代表取締役社長は「診療・服薬における利便性の高いサービスを提供できる情報通信技術、そして医療周辺事業を兼ね備えた唯一の存在である」と自信を示している。2023年春には、中期成長に向けてインターネット関連事業及び通信事業の再構築、コーポレート・ガバナンス及びIR活動の強化等、新たな成長戦略を公表する予定もあるようで、積極的な事業展開に注目したい。

■Key Points
・ICTと医療周辺事業の融合を目指すテクノロジー企業
・2023年3月期は着信課金サービスからの撤退により減収減益予想も、2024年3月期以降は収益回復を期待
・グループシナジーを生かした「医療に特化した安心・安全・高品質のICT」を成長戦略として推進

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）

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