フォーバル Research Memo（7）：2023年3月期3Q以降は新電力サービスの減益要因解消の見込み

■今後の見通し

フォーバル<8275>の2023年3月期通期の連結業績は、売上高が前期比4.8%増の54,000百万円、営業利益が同4.2%増の2,800百万円、経常利益が同5.1%増の3,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同3.4%増の1,900百万円と、売上高・各利益ともに堅調に推移する予想である（期初予想通り）。

フォーバルビジネスグループでは、ハードウェア販売ビジネスからストック型ビジネスへのシフトを一段と加速する戦略を継続する。顧客である中小企業は、在宅ワークやペーパーレス化などさらなるデジタル化が求められている。同社としては、ストック型ビジネスであるアイコンサービス（及びその派生メニュー）の顧客数増加及び平均単価向上に注力したい考えだ。また、中小企業のDX・GXを推進するアドバイザーの育成にも先行投資をする。フォーバルテレコムビジネスグループでは、上半期に新電力サービスが拡大したものの、仕入価格の上昇から利益水準が低下したことで、第3四半期から料金の体系の見直しを行い、通期における影響範囲の最小化を図っている。2022年10月からの実質値上げに伴い、解約も懸念されたが足元抑制できている。総合環境コンサルティングビジネスグループにおいては、進行期（第4四半期予定）に立ち上がる新サービス（環境関連スコアリングサービス）に注目したい。その他事業では、アイテックなど勢いのある子会社が属しており、2023年3月期も成長と収益への貢献が期待できる。通期の業績予想に対する第2四半期進捗率は売上高で51.0%（前年同期は45.5%）、営業利益で20.8%（前年同期は36.0%）である。弊社では、新電力サービスの仕入価格上昇による減益要因は、第3四半期以降は契約改定により改善の目途が立っており、今後はその影響が最小化していくものと考えており、DX関連の事業が上振れて推移していることも加味すると、2023年3月期の通期業績予想は十分達成可能であると考えている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫）

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