米CPI鈍化を受けた米株高を引き継ぐ格好からリスクオンの動きが強まる【クロージング】

12日の日経平均は3営業日ぶりに大幅反発。727.65円高の28546.98円（出来高概算14億5000万株）と終値ベースでは1月12日以来7カ月ぶりに28500円を回復して取引を終えた。東京市場が休場中の米国市場で、7月の米消費者物価指数（CPI）、卸売物価指数（PPI）が市場予想を下回り、インフレ減速が示されたことから、大幅利上げに伴う景気後退懸念が後退。リスク選好ムードが強まり、幅広い銘柄に買いが先行した。週末の持ち高調整の売りや短期急騰の反動から利食い売りが散見されたものの投資マインドは衰えず、日経平均は高値引けとなった。

東証プライムの騰落銘柄は、値上がり銘柄が1600を超え、全体の9割近くを占めた。セクターでは、33業種すべてが上昇し、精密機器、電気機器、機械、サービス、石油石炭、卸売、輸送用機器の上昇が際立っていた。指数インパクトの大きいところでは、東エレク<8035>、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>、ファナック<6954>、ダイキン<6367>が堅調で、この5銘柄で日経平均を約262円押し上げた。半面、富士フイルム<4901>、資生堂<4911>が軟化した。

10日、11日の米国市場は上昇傾向で推移し、NYダウは1.72％、ナスダック指数は2.29％上昇。東京市場でもほぼ全面高の様相となった。また、上値抵抗帯と意識された6月9日の戻り高値（28389.75円）をあっさりと突破したことで投資家心理が好転し、買い意欲は衰えなかった。個別では、保有するアリババ株の一部売却を発表したソフトバンクGが5％超上昇したほか、市場予想上回る好決算や自社株買いを発表したホンダ<7267>など個別材料株物色も活発だった。

米サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁が9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.5％の利上げが妥当と発言したことも相場の支援材料になったため、関係者からは「目先、米金利の上昇基調が落ち着くとの見方から、日米ともにグロース株中心に戻り歩調が続く可能性がある」とみる向きが出始めている。一方、米国のインフレに関して、減速しているとはいえ前年比ベースでみれば依然として高い伸び率を維持しているため、インフレの基調判断が完全に見定められたわけではなく、しばらくは一喜一憂する展開が続くことに変化はないとの声も聞かれるなど、強弱感が対立している。

＜FA＞