PKSHA「地域金融機関FAQプラットフォーム」、京都銀行に続き4行と業務提携、地銀非競争領域の協業でDXを加速

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最新投稿日時:2022/08/10 13:50 - 「PKSHA「地域金融機関FAQプラットフォーム」、京都銀行に続き4行と業務提携、地銀非競争領域の協業でDXを加速」(PR TIMES)

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PKSHA「地域金融機関FAQプラットフォーム」、京都銀行に続き4行と業務提携、地銀非競争領域の協業でDXを加速

配信元:PR TIMES
投稿:2022/08/10 13:50
複数行のFAQアセット追加により、対応範囲の拡大と精度向上を実現し全国地銀への展開に加速

株式会社PKSHA Technology(代表取締役:上野山 勝也、以下PKSHA)は、グループ会社である株式会社PKSHA Workplace(本社:東京都文京区、代表取締役:上野山 勝也)が、5月より提供を開始した「地域金融機関FAQプラットフォーム」において、京都銀行に続き、2022年8月より新たに十六銀行、三十三銀行、肥後銀行、名古屋銀行の4行と業務提携をし、「地域金融機関FAQプラットフォーム」を拡張します。プラットフォームにおける解析対象となるFAQ(※問合せや回答のテキストデータ)数が3万件を超え、提供開始から3ヶ月で12倍の規模となったことをお知らせいたします。PKSHA Workplaceは、多様なAI SaaSプロダクトにより、働く人々とソフトウエアが相互に関わり合いながら共に進化していく新たな関係性を構想し、企業のDX推進を支援します。





「地域金融機関FAQプラットフォーム」開始の背景

テクノロジーが日々進化を遂げる中、金融サービスのあり方も日々複雑化・多様化しており、顧客や社内からの問合せ負荷がより高まっています。一方で問合せ対応を効率化する過程において、FAQのデータセットを一から作成することは、導入負荷となっていました。PKSHAは、その負荷を軽減するため、地銀様の協力を得てFAQデータを収集し、当社の自然言語処理(NLP)アルゴリズムによって解析をし、共通化・汎用化したものを当社のAI-SaaSを通じて提供致します。地銀業界におけるDX推進を拡げていくことをゴールとし、PKSHAは京都銀行を第一パートナーとし2022年5月より、「地域金融機関FAQプラットフォーム」の提供を開始しました。
地域金融機関FAQプラットフォームについて:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000031.000022705.html


4行のFAQアセットが新たに追加されることにより、利便性が向上

京都銀行に続き、新たに十六銀行、三十三銀行、肥後銀行、名古屋銀行の4行がFAQアセット提供行として2022年夏、契約を締結いたしました。5行のFAQをデータベース(※2)に集約し、AI SaaS上で展開されるFAQの数は30,000件を超え、その活用により地銀のDXの加速が期待できる他、FAQ数の増加により、より正確で広範囲な回答が可能になり、既存ユーザーの利便性向上と共に、新たにチャットボットを導入する銀行の負荷軽減にもつながります。また、提携行が増えることにより問合せの上位を占める基幹システム等に関する固有質問に関する回答が増え、共通システムを利用している銀行のFAQ作成が不要になるというメリットがあります。
※2:データベースは汎用的なものであり、顧客情報や個別の銀行に関する情報は含まず、銀行間での情報共有が安心して行うことが可能です。


提携行からのコメント及び今後の展開

提携行からのコメント(※金融機関コード順)
当行はこれまで同様、デジタル技術の活用により、一層お客さまの利便性向上を目的とした快適なサービスの提供に取り組んでまいりますとともに、すでにチャットボットを導入した金融機関の一つとして、銀行間で連携し地銀業界におけるDX推進に貢献してまいります。(株式会社十六銀行 執行役員 デジタル改革部長 浅井 裕貴氏)

このプラットフォームへの参画を通して、AIチャットボットの導入を支援し、地銀業界のDX加速に貢献していきたいと考えております。(株式会社三十三銀行 事務統括部 部長 小西 隆弘氏)

本プラットフォームにより他行様のノウハウを取り入れることができるだけでなく、当行のノウハウが参加行の皆様のお役に立つことが可能になる画期的なスキームだと思います。お客様のご質問に的確にお応えできるようブラッシュアップしてまいります。(株式会社肥後銀行 執行役員 デジタルマーケティング部長 濱田康裕氏)

FAQプラットフォーム構築によって現在当行にはない行外向けFAQのノウハウを習得することが可能であり、当行内の体制整備を行うことで今後より一層のCS向上が期待できると考えております。(株式会社名古屋銀行 業務部 部長 安藤 彰英氏)

PKSHA Workplaceは、今後も各銀行との連携を高める中で、業務効率化に留まらず、お客様や社員の声から新たな改善施策の展開等をこころみると共に、地銀業界におけるDX推進を拡大し、業界全体の活性化に貢献することを目指します。

※本取組みへのご興味をお持ちの金融機関への勉強会を8/24(水)にオンラインにて実施予定です。ご興味をお持ちの方は以下の詳細ページよりお申込みください。

金融機関様向け「地域金融機関FAQプラットフォーム」 勉強会
日時  : 2022年 8月 24日 (水)  13:00- 14:00(12時50分開場)
実施場所: オンライン
対象  : 行内DXを推進する方(DX推進室、経営企画室、人事部、業務改善推進、企画部門、システム部門等)
詳細  : https://www.bedore.jp/news/20220801_02/

◆PKSHA Workplaceについて
未来の日本の働き方を提案すべく、PKSHA AI SaaS製品の開発・販売を行っています。日本特有の働き方の課題解決に向き合い、従業員体験の向上に日々悩まれる経営者の方々に対して、コロナ禍で変容した新たな環境でも社員の才能や熱意が最大限発揮されることを支援するAI SaaS製品を企画・開発・販売していくべく設立されました。ハイブリッド・ワーク時代に合わせた社内での新しいコミュニケーションのあり方を提案して参ります。

◆PKSHA Technology グループについて
「未来のソフトウェアを形にする」をミッションに、企業と顧客の未来の関係性を創るべく自社開発した機械学習/深層学習領域のアルゴリズムを用いたAIソリューションの開発・AI SaaSの提供を行っています。自然言語処理技術を用いた自動応答や、画像/動画認識、予測モデルなど多岐に渡る技術をベースにお客様の課題にあわせた解決策を提供する他、共通課題を解決するAI SaaSの展開により、日本のDX推進を多面的に支援し、人とソフトウェアが共に進化する豊かな社会を目指します。
会社名:株式会社PKSHA Technology
所在地:東京都文京区本郷 2-35-10 本郷瀬川ビル 4F
代表者:代表取締役 上野山 勝也
URL: https://www.pkshatech.com/
配信元: PR TIMES

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