日経平均は51円安でスタート、日産自やＩＮＰＥＸなどが下落

[日経平均株価・TOPIX（表）]

日経平均;26753.28;-51.32TOPIX;1887.08;-6.49


[寄り付き概況]

　30日の日経平均は51.32円安の26753.28円と続落して取引を開始した。前日29日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は82.32ドル高の31029.31ドル、ナスダックは3.65ポイント安の11177.89で取引を終了した。1−3月期国内総生産（GDP）や個人消費確定値が予想外に下方修正されたため、景気減速を警戒した売りに寄り付き後、下落。その後、パウエルFRB議長が経済の強さを強調したため警戒感が後退し、上昇に転じた。さらに、ドイツのインフレがピークに達した可能性が示唆されたため国内の金利も低下し投資家心理は改善し、ダウはプラス圏を維持した。

　今日の東京株式市場は売りが先行した。引き続き主要中央銀行の金融引き締めと景気後退への警戒感が強く、東京市場の株価の重しとなった。また、昨日の米株式市場でフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が2％を超す下げとなったことが東京市場の半導体株の株価を抑えた。さらに、FRBが重要視しているPCEコアデフレーターが今晩、米国で発表されることから、これを見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもあった。一方、外為市場で1ドル＝136円50銭台と昨日15時頃に比べ50-60銭ほど円安・ドル高に振れたことが東京市場で輸出株などの株価下支え要因となった。また、四半期末に伴う機関投資家による資産配分見直しの買いが期待できるとの見方もあったが、寄付き段階では売りが優勢だった。なお、取引開始前に発表された5月の鉱工業生産指数（季節調整済み）速報値は前月比7.2％低下だった。QUICKがまとめた民間予測の中央値は同0.3％低下だった。同じく取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況（週間）によると、海外投資家は19-25日に国内株を2週連続で売り越した。売越額は4297億円だった。今日はＡＶｉＣ<9554>が東証グロースに上場した。

　セクター別では、鉱業、石油石炭製品、その他金融業、保険業、不動産業などが値下がり率上位、水産・農林業、陸運業、倉庫運輸関連、食料品、医薬品などが値上がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、日産自<7201>、ＩＮＰＥＸ<1605>、ファナック<6954>、レノバ<9519>、信越化<4063>、ＥＮＥＯＳ<5020>、東京海上<8766>、アステラス薬<4503>、ソニーG<6758>、資生堂<4911>などが下落。他方、ダブル・スコープ<6619>、第一三共<4568>、日本郵船<9101>などが上昇している。



＜FA＞