【IRアナリストレポート】TKP(ティーケーピー)(3479)

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最新投稿日時:2022/05/02 11:01 - 「【IRアナリストレポート】TKP(ティーケーピー)(3479)」(みんかぶ株式コラム)

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【IRアナリストレポート】TKP(ティーケーピー)(3479)

著者:鈴木 行生
投稿:2022/05/02 11:01

~フレキシブルオフィスの空間シェアリングで独自のビジネスモデルを展開~

【ポイント】
・コロナ前の業績に復帰する道筋が見えてきた。2022年2月期は、TKP単体で営業利益が黒字化し、日本リージャスは稼働率も改善し4Qの売上は過去最高となった。

・貸オフィスのリージャスは、大型出店の影響で業績は落ち込んでいたが、今後はFC(フランチャイズ)方式による出店を導入するので、稼働率の向上が営業利益の改善に結びついてこよう。貸会議室のTKP単体は2Q、3Q、4Qとも営業黒字を確保し好転した。試験会場やハイブリッドな研修会場のニーズは堅調である。

・職域ワクチン接種センターの社会的貢献が、経済的にもプラスに働いた。3月からは、法人会員向けの3回目の接種に向けて、職域センターを再び開始した。スペース+コンテンツ+オペレーションという組み合わせが活きており、収益面でも貢献する。

・貸オフィスは安定しているが、貸会議室は新型コロナの影響を受けて、ビジネスモデルの再構築を迫られた。そこで、1)リアルとDXによるハイブリッドな利用を進めると共に、2)時間貸しから期間貸しへのシフトで相互利用を図り、「Work X Office」という新ブランドで、その転換を進めた。

・日本リージャスは、今期より自社出店は抑制し、FC展開でロイヤルティを得る方式をスタートさせた。日本国内のフランチャイザーとして、加盟企業の募集が始まっている。反応はよさそうで、2年後には新たな収益源として立ち上がろう。

・今期の方針として、①仕入れに力を入れ、かつ変動家賃型にもっていく。②施設の活用という点で料飲を復活させる。③ワーケーションのレクトーレで、新型コロナによって2年間止まっていた人材教育、人材育成を取りに行く。

・TKP本体と日本リージャスは、どちらの業績も回復に入ってくるが、貢献度はTKPの方が高まろう。今期の会社計画は十分達成でき、来期はEBITDAで100億円を超え、営業利益で45億円が見込めよう。次への布石は着実に進展しつつあり、中長期的に営業利益で100億円を目指すことは十分可能であろう。

目次
1.特色 真似のできない空間再生で、シェアリングエコノミーを実践
2.強み フレキシブルオフィスの日本リージャスを買収、この分野でNo.1
3.中期経営方針 サテライトオフィスへの本格参入で、ビジネスモデルをさらに革新
4.当面の業績 コロナショックを克服し、次の成長へ
5.企業評価 フレキシブルオフィスで圧倒的トップの基盤づくり

TKP(ティーケーピー) <3479>
企業レーティング
株価
(2022年4月28日)
1900円
時価総額 802億円
(42.21百万株)
PBR 2.09倍
ROE 4.3%
PER 44.3倍
配当利回り 0.0%
総資産 111280百万円
純資産 39746百万円
自己資本比率 34.0%
BPS 907.2円
(百万円、円)
決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 EPS 配当
2015.2 14162 878 701 339 11.3 0
2016.2 17941 2004 1848 935 31.3 0
2017.2 21978 2694 2552 1352 45.2 0
2018.2 28689 3449 3200 2071 64.0 0
2019.2 35523 4289 4053 1893 58.1 0
2020.2 54343 6317 4752 1739 50.3 0
2021.2 43138 -2497 -2321 -3503 -93.2 0
2022.2 44685 -883 -1585 -3211 -79.1 0
2023.2(予) 51000 2000 1500 400 9.9 0
2024.2(予) 58000 4500 4000 1700 42.8 0

(2022.2ベース)

(注)ROE、PER、配当利回りは2024.2期予想ベース。EPSは2021年1月公表の第三者割当新株予約権によるファイナンスで、2021.2期末比最大20.8%の希薄化がありうる。2015.2期より連結決算、それまでは単独決算。2017年1月に1:100の株式分割、2017年9月に1:7の株式分割を実施。それ以前のEPSは修正ベース。2020.2期2Qより日本リージャスを含む。
 
企業レーティングの定義:当該企業の、(1)経営者の経営力、(2)事業の成長力・持続力、(3)業績下方修正の可能性、という点から定性評価している。A:良好である、B:一定の努力を要する、C:相当の改善を要する、D:極めて厳しい局面にある、という4段階で示す。

レポート全文はこちらから
https://www.belletk.com/TKP202204.pdf
 

日本ベル投資研究所の過去レポートはこちらから

配信元: みんかぶ株式コラム

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