ハイテク株などの買い戻しの動き強まり、日経平均は27000円を回復【クロージング】

31日の日経平均は大幅続伸。284.64円高の27001.98円（出来高概算13億1000万株）と26日以来3営業日ぶりに27000円を回復して取引を終えた。28日の米国株の上昇などを映して値がさハイテク株中心に幅広く買われた。また、岸田首相が午後、「東京都への緊急事態宣言の発令を国としては検討していない」と発言したことで、目先の不安心理が後退したことも投資家心理の改善につながり、午後1時前に一時27134.57円まで上げ幅を拡大させる場面もあった。

東証1部の騰落銘柄は、値上がり銘柄が1700を超え、全体の8割近くを占めた。セクター別では、海運、精密機器、サービス、鉱業、鉄鋼など25業種が上昇。一方、保険、銀行、電気ガス、食料品など8業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、東エレク<8035>、ソフトバンクG<9984>、リクルートHD<6098>、アドバンテス<6857>、TDK<6762>が堅調だった半面、ファーストリテ<9983>、オムロン<6645>、ファナック<6954>、エプソン<6724>、アステラス薬<4503>が軟化した。

前週末の急上昇の反動から朝方は利食い売りが先行して始まり、取引開始直後には一時26541.65円まで売られた。ただし、前週末の米ハイテク株の上伸を背景に、東エレクやアドバンテス、信越化<4063>といった半導体関連株や村田製<6981>やTDK<6762>、日本電産<6594>などの電子部品株も値を上げた。また、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染急拡大が進むなか、大規模接種が再開されたことで、ワクチン接種の拡大により経済活動の再開が早まるとの思惑が広がったことも投資マインドの改善に寄与したとみられる。

日経平均は心理的な節目である27000円を回復したものの、ウクライナ情勢を巡る地政学的リスク懸念は拭えていないほか、米国のインフレ高進リスクなどの不確実性は残ったままだ。また、国内主要企業の決算発表が本格化しているが、企業業績に対する警戒感もある。部品調達不足の影響などで2022年3月期通期業績予想を下方修正したオムロンが一時9％超も急落するなか、サプライチェーンの回復動向などを見定める必要があるだけに、企業決算の中身を見極めながら目先は個別物色の展開が強まりそうだ。

＜FA＞