【中銀チェック】日銀金融政策決定会合では展望レポートの物価見通し上方修正へ

　17日、18日に開催される日銀金融政策決定会合が挙げられます。今回は年4回発表される経済・物価情勢の展望(展望レポート)が発表される回にあたっています。

　ここにきて世界的に物価の上昇が著しくなる中で、先進国でも英国が12月に利上げを開始、米国も3月には開始見込みと、金融引き締め(正常化)に向けた動きが広がる中、日銀は緩和姿勢の長期維持姿勢を崩していません。

　ただ、エネルギー価格の上昇やサプライチェーン問題を受けた供給制約の中で、日本国内でも物価の上昇傾向が強まってきています。今月12日に行われた日銀冬の支店長会議の冒頭、黒田総裁は先行きの物価動向に対してプラス圏を緩やかに拡大していくとの見方を示しました。

　こうした見方を受けて展望レポートでも物価見通しを上方修正してくる可能性が指摘されています。前回の展望レポートでは2022年度の物価見通しを前年比0.9％としていましたが、今回は1％台前半の見通しが示されると見込まれています。また先行きについても、従来示されていた「下振れのリスクの方が大きい」という表現から中立に戻されるのではと期待されています。

　ある程度の物価見通しの上方修正でもターゲットである2.0％に届くというシナリオは難しいこともあり、量的質的金融緩和自体は原状維持が見込まれるところです。ただ物価見通しの上方修正は海外勢を中心に金融政策の正常化への期待を強める可能性があり、円高を誘う可能性があります。

MINKABU PRESS 山岡和雅