■株主還元策
日本ピストンリング<6461>は、株主への適切かつ安定的な利益配分を行うことを経営の最重要課題と位置付けており、業績の動向や将来の事業展開等を総合的に判断して実施するとしている。この基本方針に基づいて、2022年3月期の配当予想については、前期比40.0円増の年間60.0円(第2四半期末20.0円、期末40.0円)としている。なお、第八次中期経営計画では、連結配当性向30%程度以上を確保し、業績に応じて安定的な配当政策を実施することを基本方針とした。
そのほか、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的に、2020年8月に自己株式の取得(150,000株)を実施している。
2022年4月に予定されている東京証券取引所の新市場区分の見直しに関しては、2021年11月にプライム市場を選択する申請書を提出している。なお、同社は上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果として、移行基準日時点(同年6月30日)の流通株式時価総額がプライム市場の基準を充たしていないとの通知を受けたことから、経過措置の適用を受けながらプライム市場上場維持基準への適合を目指し、「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」を作成した。第八次中期経営計画で掲げた重点施策を着実に遂行し、成果を具現化することで、企業価値の向上(流通株式時価総額の向上)を図り、プライム市場上場維持基準の適合を目指すとしている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
<NB>
日本ピストンリング<6461>は、株主への適切かつ安定的な利益配分を行うことを経営の最重要課題と位置付けており、業績の動向や将来の事業展開等を総合的に判断して実施するとしている。この基本方針に基づいて、2022年3月期の配当予想については、前期比40.0円増の年間60.0円(第2四半期末20.0円、期末40.0円)としている。なお、第八次中期経営計画では、連結配当性向30%程度以上を確保し、業績に応じて安定的な配当政策を実施することを基本方針とした。
そのほか、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的に、2020年8月に自己株式の取得(150,000株)を実施している。
2022年4月に予定されている東京証券取引所の新市場区分の見直しに関しては、2021年11月にプライム市場を選択する申請書を提出している。なお、同社は上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果として、移行基準日時点(同年6月30日)の流通株式時価総額がプライム市場の基準を充たしていないとの通知を受けたことから、経過措置の適用を受けながらプライム市場上場維持基準への適合を目指し、「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」を作成した。第八次中期経営計画で掲げた重点施策を着実に遂行し、成果を具現化することで、企業価値の向上(流通株式時価総額の向上)を図り、プライム市場上場維持基準の適合を目指すとしている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
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