【IRアナリストレポート】チェンジ（3962）

～NEW-ITでビジネスフロントを革新し、パブリテックで成長を加速～

【ポイント】
・今期より第2次の中期3ヵ年計画（DJ2）がスタートした。DJ2では、①デジタル（デジタル技術の活用）、②ローカル（地域のサステナビリティ）、③ソーシャル（社会的課題の解決）の重なる領域をスイートスポットとする。日本の生産性の向上と地方創生への貢献が、当社のSDGs、ESGである。

・圧倒的な成長力をみせている。15年の長期ビジョンの下、最初の3ヵ年計画（DJ1）は、2018年9月期の営業利益5億円の時に、3年後の目標を47億円としたが、59億円を達成した。今回は2024年9月期の営業利益目標を160億円としている。

・NEW-IT、パブリテックとも、人材投資や開発投資を大幅に先行させつつ、好調である。東京圏以外のローカルにデジタル化の恩恵を広め、地域課題の解決に貢献する。DX人材の育成では、KDDIと合弁で4月から新会社「ディジタルグロースアカデミア」をスタートさせた。人材育成のコンテンツを、KDDIの全国法人ネットワークにのせて拡大を図る。

・パブリテック（パブリックセクターのNEW-IT）では、「ふるさとチョイス」が順調に利益貢献を高めており、パブリテックのLoGoチャット、LoGoフォームなども新たに成長軌道に入りつつある。また、自治体の再生エネルギー活用を推進する地域マイクログリッドモデルもスタートした。今後件数を増加させていこう。

・8月の臨時株主総会で、資本金及び資本準備金を192億円減額し、次のM&Aの株式交換に使える体制を整えた。2020年3月の公募増資で164億円を調達し、6月に銀行との当座貸越枠195億円も準備した。9月末までに自社株買いを14億円実施した。中期計画にある外部成長のためのファイナンスは既に準備した。今後、顧客基盤、プロダクト、リソース獲得のM&Aが進展しよう。

・自治体とのビジネスが増えてくるので、事業計画上3月決算の方が都合がよい、ということで、決算期を変更する予定である。2022年3月期は6ヵ月の変則決算となる。中期計画の数値も決算期に合わせて見直しされよう。人材は集まっており、企業価値の一層の向上が見込めるので、第2期の成長戦略に大いに期待したい。

目　次
1．特色　NEW-ITトランスフォーメーションからパブリテックへ展開
2．強み　トラストバンクを軸にパブリテックが急拡大
3．中期経営計画　コロナショックへ即応し、DXで日本のリーダーを目指す
4．当面の業績　急成長を持続しよう
5．企業評価　次のM&Aに注目

チェンジ <3962>

企業レーティング	Ａ
株価 （2021年12月6日）	1908円
時価総額	1386億円 （72.687百万株）
PBR	4.51倍
ROE	15.4％
PER	29.3倍
配当利回り	0.0％
総資産	39386百万円
純資産	30455百万円
自己資本比率	77.3％
BPS	422.7円

（百万円、円）

決算期	売上収益	営業利益	税前利益	当期利益	EPS	配当
2015.9	1400	134	137	82	2.0	0
2016.9	1550	186	175	118	2.7	0
2017.9	1980	331	325	229	4.5	0
2018.9	2604	513	513	343	6.5	0
2019.9	7054 (5992)	1081 (1027)	959 (957)	378 (476)	6.6 (7.9)	0
2020.9	11692 (10542)	3626 (4203)	3632 (4160)	1547 (2049)	24.6 (31.6)	0
2021.9	15653	5985	5911	4104	57.4	0
2022.9（予）	19000	7000	7000	4700	65.2	0
2023.9（予）	23000	9000	9000	6000	83.3	0

（2021.9ベース）

（注）ROE、PER、配当利回りは今期予想。2018年6月末1：2、2018年12月末1：2、2020年8月末1：2、2020年12月末で1：2の株式分割を実施。それ以前のEPSは修正ベース。2021.9期からIFRS（国際会計基準）採用（カッコ内はIFRSベースの修正値）。2020年9月期以前の税前利益は日本基準の経常利益。2022年3月期より3月決算に決算期を変更予定。
　
企業レーティングの定義：当該企業の、(1)経営者の経営力、(2)事業の成長力・持続力、(3)業績下方修正の可能性、という点から定性評価している。A：良好である、B：一定の努力を要する、C：相当の改善を要する、D:極めて厳しい局面にある、という4段階で示す。

レポート全文はこちらから
https://www.belletk.com/Change202112.pdf
　
（開示）日本ベル投資研究所は、事業変革に関する実態と手続きの詳細を分析するために、当社株式1000株を少数株主として中長期的に所有している。

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