リソー教育 Research Memo（6）：第三者割当による自己株式処分を2021年11月に実施し、約28億円調達予定

■業績動向

3. 財務状況
リソー教育<4714>の2022年2月期第2四半期末の財務状況を見ると、総資産は前期末比549百万円増加の14,489百万円となった。主な変動要因は、流動資産では現金及び預金が206百万円増加した一方で、営業未収入金が371百万円減少した。また固定資産では新規校舎開設等により有形固定資産が483百万円増加したほか、投資その他資産が156百万円、無形固定資産が15百万円それぞれ増加した。

負債合計は前期末比1,048百万円増加の8,413百万円となった。流動負債では未払金が247百万円、未払法人税等が174百万円増加したほか、将来の売上につながる前受金が394百万円増加した。また固定負債では退職給付に係る負債が85百万円、資産除去債務が93百万円それぞれ増加した。純資産は前期末比499百万円減少の6,075百万円となった。親会社株主に帰属する四半期純利益874百万円を計上した一方で、配当金1,398百万円を支出し、利益剰余金が500百万円減少したことによる。

経営指標を見ると、自己資本比率は期末配当金の支出が影響して前期末の46.7%から41.5%に低下した。2017年2月期以降は配当や自社株取得など株主還元を積極的に実施してきたため、自己資本比率は50%を下回る水準で推移しているが、無借金経営で手元キャッシュも40億円を超えていること、主力の「TOMAS」を中心に安定したキャッシュを獲得できるビジネスモデルを構築していることなどから、財務内容は良好と判断される。

なお、同社は10月27日付で、第三者割当による自己株処分を行うことを発表している。同社は2021年8月末時点で839万株の自社株を保有しており、このうち650万株を2021年11月に資本業務提携先のヒューリックに1株当たり443円で売却する。同売却により2,829百万円を調達できることになる。調達資金の使途としては、2022年以降の開設を予定している「こどもでぱーと」に係る設備投資（新教室開設に伴う敷金、教室設備・備品取得費、システム導入費など）や、そのほかの新校舎開設に伴う設備投資、戦略的M&A投資等に投下していく予定となっている。ただ、新校舎開設に係る設備投資額は「TOMAS」で1校につき3千万円弱程度とさほど大きいものではなく、当面は手元キャッシュとして調達額の相当部分が残る格好となりそうだ。また、今回の自己株式処分と創業者からの株式取得によって、ヒューリックの議決権比率が従前の11.61%から20.66%に上昇し、筆頭株主となる予定で、今後もより一層事業面での連携強化を進めていくことになる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


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