ＰＣＮＥＴ Research Memo（2）：企業向けのITサービスを「サブスクリプション」モデルで提供

1. 会社概要
パシフィックネット<3021>は、IT機器の導入・運用管理・クラウド・セキュリティなど企業の情報システムを支援するITサービスを「サブスクリプション」モデルで提供している。IT機器レンタル時のキッティングや使用済み機器のデータ消去及び再生等の技術的作業と、顧客への配送等を掌るロジスティクス拠点でもあるテクニカルセンターを、全国7ヶ所（東京、札幌、仙台、浜松、名古屋、大阪、福岡）で展開している。さらに、ガイドレシーバーで高い国内シェアを持つ(株)ケンネットのほか、Microsoft Corporationのテクノロジー・製品・サービスに精通する(株)テクノアライアンスをグループに持つ。

2. 沿革
同社は1988年、PC及びその周辺機器のレンタル・販売を行う「株式会社パシフィックレンタル」として東京都渋谷区で誕生した。1997年には現在の「株式会社パシフィックネット」へと社名を変え、使用済みIT機器の回収及びリユースPC販売、データの完全消去で事業を拡大した。そして2006年に東証マザーズへ上場、2016年には東証第2部への市場変更を果たした。

2018年5月に個人向けの中古PC販売事業が中心だった全店舗を閉鎖し、BtoBのLCM（Life Cycle Management）事業を中心としたビジネスモデルへと大幅に業態転換を図った。この結果、2019年5月期には、BtoC事業から撤退を完了、BtoBもサブスクリプション型サービス（ストック型）の売上高比率が大幅に上昇し、東京証券取引所の所属業種も、2021年4月に「小売業」から「サービス業」へ変更されることとなった。

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一）


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