【IRアナリストレポート】レシップホールディングス（7213）

～バスのAFC（運賃システム）、TMS（運行管理システム）で先進～

【ポイント】
・10年ビジョンを策定し、今期から新3カ年経営計画をスタートさせた。2030年度で、売上高300億円、営業利益率10％を目指す。足元はコロナ禍がまだ続いており、主力のバス関連ビジネスの投資マインドは弱い。底入れが来期にずれ込む公算もあろう。

・新型コロナウイルスの影響は、海外（米国、スウェーデン、シンガポール、タイ）のビジネスも直撃したが、回復はまだ鈍い。しかし、中期的には、バス機能の高度化に向けて新しい市場の拡大が見込めよう。先行投資を続けてきた海外ビジネスも数年かけて収支均衡に向けて前進するものと期待される。

・MaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）の一翼を担う当社の路線バス運行支援システム「LIVU」（ライブ：LECIP Intelligent Vehicle Unit）は、いくつかのバス会社で採用が始まっている。「LIVU」は、新しいプラットフォームとして業界の先陣を切っており評価は高い。いずれ需要に結びついてこようが、今期は変異株や半導体不足の影響もあり、先送りの動きが強い。日本で開発した乗車券購入アプリ「QUICK RIDE」は、キャッシュレス化支援が高く評価され、回数券、定期券への利用も進みそうで、事業機会が広がろう。

・欧州子会社で開発したキャッシュレス運賃収受器LV-700はEMSレベル2の認証を得て、欧州の公共バスや路面電車で実用化に進もう。実際、2月にドイツの有力システムインテグレータIVU社が採用を決めた。日本、アジアでも利用の機会も出てこよう。また、米国では、バス用の新型運賃箱で新規受注に成功した。次の展開が期待できよう。

・当社は、AFC（自動運賃収受システム）＋TMS（運行管理システム）＋EMS（エネルギーマネジメントシステム）を事業のコアとする。EMSについては、産業用EVのバッテリーなど事業ドメインを再定義して、新たな展開をめざす。

・バスのAFC（いわゆる運賃箱）では国内シェア6割を有する。まずは売上高200億円、営業利益10億円以上を安定的に計上することを目標とする。カギを握るLIVUのプラットフォーム化が進展してくれば、株式市場での評価は大きく高まってこよう。プライム市場への条件適合に向けて、今後の展開に注目したい。

目　次
1．特色　情報処理（非接触ICカード利用）、電力変換（電源）、 光（LED）が得意
2．強み　バスの運賃収受システムで国内シェア6割強を有するトップメーカー
3．中期経営計画　新ビジョンと中期計画でMaaSと海外市場開拓を推進
4．当面の業績　新型コロナの影響を克服しつつ業績は回復へ
5．企業評価　内外での新規受注案件の仕上がりに注目

レシップホールディングス <7213>

企業レーティング	B
株価 （2021年8月23日）	586円
時価総額	83億円 （14.18百万株）
PBR	1.69倍
ROE	4.5％
PER	37.3倍
配当利回り	0.9％
総資産	12770百万円
純資産	4411百万円
自己資本比率	34.5％
BPS	345.9円

（百万円、円）

決算期	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益	EPS	配当
2012.3	13059	493	514	132	10.4	7.5
2013.3	13480	477	526	292	23.4	7.5
2014.3	14157	151	164	-98	-9.1	8.5
2015.3	20215	603	779	227	20.8	8.5
2016.3	16203	-571	-649	-1378	-125.3	7.5
2017.3	16985	483	354	50	4.6	7.5
2018.3	15749	-235	-248	-454	-40.9	7.5
2019.3	21538	1021	1030	438	38.8	8.5
2020.3	26051	1854	1830	891	74.4	8.5
2021.3	15553	-40	35	-124	-9.8	5.0
2022.3（予）	18000	500	500	200	15.7	5.0
2023.3（予）	19500	750	750	370	29.0	7.5

（2021.6ベース）
（注）ROE、PER、配当利回りは今期予想ベース。2005年11月1：10、2014年4月1：2の株式分割を実施。それ以前のEPS、配当は修正ベース。
　
企業レーティングの定義：当該企業の、(1)経営者の経営力、(2)事業の成長力・持続力、(3)業績下方修正の可能性、という点から定性評価している。A：良好である、B：一定の努力を要する、C：相当の改善を要する、D:極めて厳しい局面にある、という4段階で示す。

レポート全文はこちらから
http://www.belletk.com/reshiltupuHD202108.pdf
　

日本ベル投資研究所の過去レポートはこちらから