ＧＭＯ－ＧＳは朝高後に反落、電子署名サービスを地方自治体は一定期間無料と報道
ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス<3788.T>は朝高後、反落。５日付の日本経済新聞は、同社は「電子署名サービスを地方自治体が一定期間無料で使えるようにする」と報じた。今後、行政手続きのデジタル化で規制緩和が進むとみて、意欲的な自治体を先行して囲い込む。１月中にも電子署名サービス「電子印鑑アグリー」を１年間無料で使えるようにするという。
出所：MINKABU PRESS
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