NYコラム（6日）ダウ平均は底堅い寄り付きへ–新規失業保険申請件数は市場予想を下回る118.6万件

NY株式市場（6日）ダウ平均は三角保ち合いを上振れ–中小企業向け雇用維持策が7日に期限切れか︎

6日のニューヨーク株式市場でダウ平均は底堅い寄り付きとなりそうだ。

取引開始前に発表された週間ベースの新規失業保険申請件数は市場予想（142.3万件）を下回る118.6万件と3週間ぶりに前月から減少した。筆者が注目していた失業保険継続受給者数も1610.7万人と市場予想（1690万人）を下回ったことから、ひとまずトランプ大統領が「大きな数字」になると断言した7日の雇用統計に期待感をつないだ格好で、ダウ平均の底固さにつながりそうだ。

前日に直近の高値を上回ったダウ平均は、2月の史上最高値から上値を結んだラインと3月安値から下値を結んだ三角保ち合いを、前日の陽線1本で上振れた格好だ。この結果、アップサイド方向にトレンド変化が出てきてもおかしくない。ダウ平均の次のターゲットは6月8日に付けたコロナ・ショック以降の戻り高値（2万7580ドル）を視野に入れておきたいタイミングだ。

ただ、ダウ平均は前日までの4日続伸で900ドル近く上昇。直近の戻り高値水準を超えたことから、6日のダウ平均は朝方の売買が一巡したあと利益確定売り圧力を徐々に意識せざるを得ないだろう。

アメリカ議会で新型コロナウイルス対策第4弾をめぐり与野党間の溝が埋まる気配が見られていない。先週末に失業保険の追加加算額の特別措置が期限切れとなったほか、7日には中小企業向け雇用維持策も申請期限を迎える。7日中に関連法案の合意は難しく、法案成立は事実上、来週以降にずれ込むようだ。アメリカ議会は8日から夏季休暇入りする予定だ。各議員は夏休み返上で法案の策定に奔走する姿勢を示しているものの、法案成立に目処は立っていない上、明日の雇用統計の数字を確認するまでは慎重にポジション調整を進めることになる。