スマートバリュー <9417> が2月14日大引け後(16:00)に決算を発表。20年6月期第2四半期累計(7-12月)の連結経常損益は0.4億円の赤字(前年同期非連結は0.6億円の黒字)に転落し、従来の0.1億円の赤字予想からも赤字幅を拡大して着地。
併せて、通期の同利益を従来予想の3.6億円→1億円(前期は3.4億円)に72.0%下方修正し、一転して70.6%減益見通しとなった。ただ、通期の連結最終利益は従来予想の2.2億円→10.2億円(前期は1.9億円)に4.6倍上方修正し、増益率が15.0%増→5.3倍に拡大し、7期ぶりに過去最高益を更新する見通しとなった。
会社側が発表した上期実績と通期計画に基づいて、当社が試算した1-6月期(下期)の連結経常利益は前年同期比46.4%減の1.4億円に落ち込む計算になる。
直近3ヵ月の実績である10-12月期(2Q)の連結経常損益は0.4億円の赤字(前年同期非連結は0.4億円の黒字)に転落し、売上営業損益率は前年同期の2.1%→-2.9%に大幅悪化した。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
第2四半期(累計)連結業績予想値と実績値の差異の理由 売上高は、クラウドソリューション事業においては、モビリティ・サービスのカーソリューション分野で、競合他社との価格競争が激化したこと等により、また、モバイル事業においては、2019年10月施行の改正電気通信事業法により、通信と端末が分離された料金プランの提供が義務化されたことや、消費税引き上げによる買い控えの影響を大きく受けた結果、新規販売台数が大幅に減少したことにより、前回発表予想値を下回る結果となりました。 営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は、クラウドソリューション事業においては、デジタルガバメントとモビリティ・サービスのIoT分野が堅調に推移したことから、おおむね前回発表予想値どおりの結果となりましたが、モバイル事業においては、売上高の減少に伴い売上総利益が減少したことから、前回発表予想値を下回る結果となりました。特別利益の計上 2020年2月14日付け「事業譲渡及び特別利益の発生に関するお知らせ」にて開示いたしましたとおり、2020年6月期第3四半期連結決算において、移動体情報通信機器の販売代理店事業の事業譲渡益を約1,500百万円計上する予定であります。通期連結業績予想の修正の理由 売上高は、第2四半期累計期間までの業績落ち込みの影響に加え、移動体情報通信機器の販売代理店事業において、繁忙期である3月に見込んでいた業績が、2020年1月から3月も上期の状況が継続することが見込まれることで大きく未達となる見通しであることと、2020年2月14日に「事業譲渡及び特別利益の発生に関するお知らせ」により開示いたしました、2020年3月31日予定の移動体情報通信機器の販売代理店事業の事業譲渡による影響により、2020年4月から6月の売上高の計上がなくなることから、前回発表予想値を大きく下回る見込みであります。 営業利益及び経常利益は、移動体情報通信機器の販売代理店事業における、第2四半期累計期間までの業績落ち込みの影響に加え、繁忙期である3月に見込んでいた利益が、2020年1月から3月も上期の状況が継続することが見込まれることで大きく未達となる見通しであります。上記事業譲渡による影響により2020年4月から6月の利益の計上がなくなることから大幅な減益となることで、前回発表予想値を大きく下回る見込みであります。 一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として事業譲渡益を約1,500百万円計上することにより、前回発表予想値を大きく上回る見込みであります。(注)上記に記載した予想数値は、本資料の発表日現在において当社が入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後、様々な要因によって上記予想数値と異なる可能性があります。
併せて、通期の同利益を従来予想の3.6億円→1億円(前期は3.4億円)に72.0%下方修正し、一転して70.6%減益見通しとなった。ただ、通期の連結最終利益は従来予想の2.2億円→10.2億円(前期は1.9億円)に4.6倍上方修正し、増益率が15.0%増→5.3倍に拡大し、7期ぶりに過去最高益を更新する見通しとなった。
会社側が発表した上期実績と通期計画に基づいて、当社が試算した1-6月期(下期)の連結経常利益は前年同期比46.4%減の1.4億円に落ち込む計算になる。
直近3ヵ月の実績である10-12月期(2Q)の連結経常損益は0.4億円の赤字(前年同期非連結は0.4億円の黒字)に転落し、売上営業損益率は前年同期の2.1%→-2.9%に大幅悪化した。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
第2四半期(累計)連結業績予想値と実績値の差異の理由 売上高は、クラウドソリューション事業においては、モビリティ・サービスのカーソリューション分野で、競合他社との価格競争が激化したこと等により、また、モバイル事業においては、2019年10月施行の改正電気通信事業法により、通信と端末が分離された料金プランの提供が義務化されたことや、消費税引き上げによる買い控えの影響を大きく受けた結果、新規販売台数が大幅に減少したことにより、前回発表予想値を下回る結果となりました。 営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は、クラウドソリューション事業においては、デジタルガバメントとモビリティ・サービスのIoT分野が堅調に推移したことから、おおむね前回発表予想値どおりの結果となりましたが、モバイル事業においては、売上高の減少に伴い売上総利益が減少したことから、前回発表予想値を下回る結果となりました。特別利益の計上 2020年2月14日付け「事業譲渡及び特別利益の発生に関するお知らせ」にて開示いたしましたとおり、2020年6月期第3四半期連結決算において、移動体情報通信機器の販売代理店事業の事業譲渡益を約1,500百万円計上する予定であります。通期連結業績予想の修正の理由 売上高は、第2四半期累計期間までの業績落ち込みの影響に加え、移動体情報通信機器の販売代理店事業において、繁忙期である3月に見込んでいた業績が、2020年1月から3月も上期の状況が継続することが見込まれることで大きく未達となる見通しであることと、2020年2月14日に「事業譲渡及び特別利益の発生に関するお知らせ」により開示いたしました、2020年3月31日予定の移動体情報通信機器の販売代理店事業の事業譲渡による影響により、2020年4月から6月の売上高の計上がなくなることから、前回発表予想値を大きく下回る見込みであります。 営業利益及び経常利益は、移動体情報通信機器の販売代理店事業における、第2四半期累計期間までの業績落ち込みの影響に加え、繁忙期である3月に見込んでいた利益が、2020年1月から3月も上期の状況が継続することが見込まれることで大きく未達となる見通しであります。上記事業譲渡による影響により2020年4月から6月の利益の計上がなくなることから大幅な減益となることで、前回発表予想値を大きく下回る見込みであります。 一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として事業譲渡益を約1,500百万円計上することにより、前回発表予想値を大きく上回る見込みであります。(注)上記に記載した予想数値は、本資料の発表日現在において当社が入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後、様々な要因によって上記予想数値と異なる可能性があります。
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