【IRアナリストレポート】コシダカホールディングス（2157）

～カラオケとカーブスを分離独立、初のスピンオフで企業価値は一段と向上～

【ポイント】
・2020年2月末に、カーブス事業をスピンオフする。日本初のスピンオフ税制を使った事業の分割独立である。分割前の株主に何ら不利益はない。二社に分割されても、カーブスの株を1：1の同数もらえ、カーブスも上場する。

・腰髙社長は、経営を分けた方が互いの成長力を高められると判断した。分割後のコシダカHD（ホールディングス）は自らが経営し、新しいエンタメ・インフラ企業を作っていく。創業の精神が「既存業種新業態」にあり、新サービスと海外展開で飛躍を目指す。

・3月に新しく独立会社として上場してくるカーブスHDは、これまでの成長を牽引してきた増本社長のリーダーシップのもと、メンズ・カーブスや海外展開で第2の成長を目指す。大株主が腰髙氏であることは変わらない。カラオケとカーブスに事業としてのシナジーは薄かったので、自立的な企業価値創造は一段とおもしろくなろう。

・メンズ・カーブスを見学した。長野県のメンズ・カーブスオギノ茅野店は2018年11月にオープンしたが、会員も400名を超え順調である。1店目が黒字化したので、2店目を昨年12月に大分市に出店した。メンズでビジネスの展開力は大きく高まろう。カーブスは、日本の2000店を含めて、世界の4000店をフランチャイジーとする。日本の会員は現在約86.4万人であるが、150万人を超えて拡大できよう。従来の見方よりパイはかなり大きくなり、フィットネスの新たなビジネスモデルも期待できよう。

・カラオケは、まねきねこブランドの首都圏展開、集客戦略が当たっており、収益性が大きく向上している。AI（人工知能）を活用した新しい楽しみ方なども具体化しよう。海外では、マレーシアの新規出店が好調で、タイに続き、インドネシアの準備も進めている。今後は、内外のカラオケで1000店を目指すという方向へ展開しよう。

・「既存業種新業態」を軸に、既存市場での事業を新業態の仕組みに変えていく。「総合余暇サービス提供企業」をビジョンに、中期的に営業利益は、コシダカHDもカーブスHDも各々営業利益で100億円が十分達成できよう。スピンオフ後も、両社ともROEが高くピーク利益を更新、独自の価値創造を続けよう。両社の革新に大いに注目したい。

目　次
1．特色　「既存業種新業態」の総合余暇サービス提供企業
2．強み　女性専用フィットネスが圧倒的キャッシュカウに成長
3．M&A　米国カーブス総本部の買収でブランドの確保し、周辺ビジネスへ展開
4．スピンオフ　カーブスをスピンオフして分離独立
5．カーブスの経営方針　メンズ・カーブスへ多様化し、グローバル市場へ挑戦
6．カラオケの経営方針　成熟市場の開拓に成果、次はグローバル展開へ
7．当面の業績　カラオケ、カーブスとも好調、ピーク利益の更新が続こう
8．企業評価　スピンオフで株主にとっての企業価値は一段と向上

コシダカホールディングス <2157>

企業レーティング	Ａ
株価 （2020年2月7日）	1555円
時価総額	1280億円 （82.3百万株）
PBR	3.96倍
ROE	23.0％
PER	17.2倍
配当利回り	1.0％
総資産	69866百万円
純資産	32012百万円
自己資本比率	45.8％
BPS	392.6円

（百万円、円）

決算期	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益	EPS	配当
2013.8	34515	4151	4237	3072	40.5	6.3
2014.8	37720	4276	4370	2423	32.0	6.9
2015.8	44257	4394	4492	2098	28.2	7.5
2016.8	51170	4810	4699	1900	26.2	8.0
2017.8	55283	6146	6354	3255	43.6	9.0
2018.8	61771	7858	8207	4426	54.4	10.0
2019.8	65840	9507	9562	6226	76.6	12.0
2020.8（予）	57200	8100	8100	5500	67.5	12.0
2021.8（予）	48000	6000	6000	4000	49.0	8.0

（2019.11ベース）
（注）ROE、PER、配当利回りはスピンオフ前ベース。11.8期末に1：400、14.8期末に1：2、2018年5月末で1：4の株式分割を実施。それ以前のEPS、配当は修正ベース。2020.8期はカーブスを2020年2月末でスピンオフした後のベース。
　
（開示）日本ベル投資研究所は、スピンオフに関する実態と手続きの詳細を分析するために、当社株式を1000株ほど中長期的に所有している。〔アナリストレポートの原則について（詳しくは⇒ こちら）〕
　
企業レーティングの定義：当該企業の、(1)経営者の経営力、(2)事業の成長力・持続力、(3)業績下方修正の可能性、という点から定性評価している。A：良好である、B：一定の努力を要する、C：相当の改善を要する、D:極めて厳しい局面にある、という4段階で示す。

レポート全文はこちらから
http://www.belletk.com/kosidaka202002.pdf
　

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