■12月16日(月)■日経平均24000円近辺で交錯する強弱感と、直近IPO銘柄の反発狙い

週後半には再度24,000円があり得る

　これまで警戒感の根源となっていた米中貿易摩擦、英国ブレグジット問題の双方に進展が有り、先週末の東京株式市場は大きく上昇した。
日経平均株価は24,000円に乗せ、昨年高値の24,448円を目指す条件は整ったといえそうだ。とはいえ、たかが残り400円程度の行程ではあるが、ここをクリアするのは、それほど簡単では無いだろう。今週は、24,000円を一度割り込む局面もあると思われる。
今週は、前半で一旦24,000円を割り込んだ後、週後半には再度24,000円に乗せて終わる、というシナリオが考えられる。
　米中摩擦、ブレグジットの問題は双方とも、最悪の状況を脱した、という面では評価できる動きだが、今後の具体的な問題の進展については、決して楽観はできない。機関投資家の間では、すでに警戒心が芽生えている。先週末の株価急伸のスピード調整をする局面は、あるだろう。また、それが次の上昇への条件となるのではないだろうか。
個人投資家にとっては、12月半ばの日程に集まる新規上場（IPO）に注目が集まる。16日に3銘柄、17日に2銘柄、18日に3銘柄、19日と20日にも2銘柄ずつと、今週は合計12銘柄が上場する。この新規公募株への申込や買付の為に、投資家がこれまでの新規上場銘柄を売却する、という動きが続いており、こういった下落が、今週は底を打つことも予想される。日経平均株価の動向に関わらず、マザーズなどの直近の新規上場銘柄の下落に対する反発を狙うタイミングも近いだろう。