■12月9日(月)■年内、最大の勝負どころ

15日の制裁期限にかけての動きが注目

　今週は、年内で最大の勝負どころの週となった。週前半は、好調な雇用統計などを受け、日経平均も上昇するだろうが、中盤からは、米中摩擦に関する制裁関税期限である15日を意識した動きとなることが考えられる、トランプ氏の一言に、相場の方向性がかかるわけだ。
海外投資家やトレーダーたちは、そろそろ順にクリスマス休暇を取るころだが、今年に限っては、その日程に悩むことだろう。
日経平均株価は、週前半で23600円程度まで上昇し、後半、米中合意の進捗を意識し、もし合意が見えてくれば、24000円を超えてくる可能性がある。もしこれが悲観的になれば、再び23000円近辺までの調整も得、15日の制裁期限にかけての動きが注目される。

先週末に発表された雇用統計は、米国景気に対して楽観的な見方を支持する内容となった。非農業部門の雇用者数は、事前予想を大きく上回り、＋26万6000人（予想は＋19万人）となり、NYダウは337ドル以上上がり、再び史上最高値の更新が見えてきた。
一方で、その景気の先行きに大きく影響する米中貿易摩擦については、米国が12月15日という日にちを、中国に対するほぼ全面的な制裁関税を課す、第4弾制裁の行使期限としたことで、この15日という日が、非常に重要性を帯びてきた。15日は、次の週末であり、今週金曜日までに、この結果が出ることも考えられる。もし年内合意に進むという内容になれば、株式はクリスマスラリーを派手に演じることになるだろう。また、制裁関税を発動する事態となれば、株価は一旦、大きく下げることも考えられる。市場の雰囲気は、大統領選挙に向け、合意に寄る、とされているが、予断は出来ない。