あと1000円ほどの幅の中で年内は動く、というのが、基本的な見方であることに変わりはない。
先週、警戒をしていた米中貿易摩擦への「冷やし」が、週末に表面化した。トランプ大統領の「中国とは何も合意していない」発言だ。これによって、NY株式市場は、一旦100ドル近い下落（NYダウ）を演じたが、その後、好調な企業決算により、値を戻して終わった。また、S&P500、NASDAQ指数も好調で、新高値を更新している。米中交渉に対する懸念が表面化しても、それを企業業績という明確なファンダメンタルズを理由に消化できるのであれば、市場は非常に強いということが出来る。
このNY市場の動きを素直に考えれば、日経平均は引き続き上昇基調を継続するように思える。昨年の高値24448円に向け、あと1000円ほどの幅の中で年内は動く、というのが、基本的な見方であることに変わりはない。手堅く考えれば日経平均が24500円で売っても利益がでる水準で、銘柄を仕込むという方針が正解だろう。
本来、多少の調整を覚悟しても良かった先週、ほとんどそれらしい動きが無く、今週もトランプ発言を消化していくようであれば、24000円台は、年末ではなく、今月中に実現する可能性が出てくる。そうなれば、年内25000円の声も出てくるだろう。
しかし、東京市場の問題は、企業決算見通しがそれほど好調とは言えない、ということだ。外国人の買い越しが5週続いているとはいえ、企業業績見通しがこれ以上慎重になれば、24000円近辺で売り越しに転じる可能性は高い。25000円に達するには半導体関連、機械関連という中国関連銘柄の動向も重要になる。日本企業の業績回復には米国景気だけではなく、中国景気も重要な要素になる。今後は、業績による選別がより厳しくなることが想像できる。
今週は3月決算銘柄の第2四半期、12月決算銘柄の第3四半期業績の発表が相次ぐ。これらの決算が好調な銘柄、そして小型株の割安銘柄に注目すべきだろう。
このNY市場の動きを素直に考えれば、日経平均は引き続き上昇基調を継続するように思える。昨年の高値24448円に向け、あと1000円ほどの幅の中で年内は動く、というのが、基本的な見方であることに変わりはない。手堅く考えれば日経平均が24500円で売っても利益がでる水準で、銘柄を仕込むという方針が正解だろう。
本来、多少の調整を覚悟しても良かった先週、ほとんどそれらしい動きが無く、今週もトランプ発言を消化していくようであれば、24000円台は、年末ではなく、今月中に実現する可能性が出てくる。そうなれば、年内25000円の声も出てくるだろう。
しかし、東京市場の問題は、企業決算見通しがそれほど好調とは言えない、ということだ。外国人の買い越しが5週続いているとはいえ、企業業績見通しがこれ以上慎重になれば、24000円近辺で売り越しに転じる可能性は高い。25000円に達するには半導体関連、機械関連という中国関連銘柄の動向も重要になる。日本企業の業績回復には米国景気だけではなく、中国景気も重要な要素になる。今後は、業績による選別がより厳しくなることが想像できる。
今週は3月決算銘柄の第2四半期、12月決算銘柄の第3四半期業績の発表が相次ぐ。これらの決算が好調な銘柄、そして小型株の割安銘柄に注目すべきだろう。
