VOTE FORら3社、マイナンバーカード顔認証とブロックチェーン投票システムを提供【フィスコ・ビットコインニュース】

パイプドHD<3919>は14日、子会社のVOTE FORが日本電気<6701>（NEC）、ユニバーサルコムピューターシステム（UCS）と協力し、マイナンバーカードによる顔認証とブロックチェーン技術を用いたネット投票システムを提供すると発表した。同システムは、2019年8月につくば市が開催する「令和元年度つくば Society 5.0 社会実装トライアル支援事業」の最終審査において使用されるとしている。

つくば市では、革新的な技術やアイディアで社会課題を解決する、Society 5.0の社会実装に向けた実証実験を全国から募集し、優れた提案について支援しているという。2017年には、全国から応募のあった中から5件の提案が採択され、同社はつくば市役所などの市内施設の実証フィールドの提供や市民モニターあっせんなどの支援を行ったとしている。2018年度も5件の提案が採択され、その審査には、国内で初めてマイナンバーカードとブロックチェーン技術を使用したネット投票システムを導入したようだ。

今回の発表では、2019年度において、同支援事業における最終審査で、マイナンバーカードの顔写真による顔認証とブロックチェーン技術を使用したネット投票システムの導入を実施する予定であるとしている。

同システムでは、公職選挙にネット投票を導入する際に検討すべき諸課題について実証する。実証することとして、具体的には「顔認証を採用することで投票者の利便性向上を図る」、「時間と場所の制限を受けない投票を可能とする」、「投票処理速度の向上」の3つを挙げている。また、3社の役割について「同件の企画、仕様設計、要件定義、進行管理など、投票全般におけるプランニングをVOTE FORが行い、顔認証基盤の提供をNECから受け、ブロックチェーン技術基盤の提供とネット投票システムの開発をUCSが行う」と説明している。

＜SI＞