■要約
安田倉庫<9324>は、2019年12月に創立100周年を迎える、旧安田財閥系の総合物流企業である。国内外で保管、流通加工、輸配送などの総合物流サービスを展開、オフィスビルの賃貸サービスなど不動産事業も行っている。物流拠点も所有不動産も東京や横浜を中心に好立地にあることが強みで、首都圏を中心に北海道や関西、九州、そして中国・ASEANをネットワークしている。また、メディカルやIT機器キッティングなど顧客や商品特性にカスタマイズしたソリューションサービスも、非常に特徴的で強みとなっている。物流事業と不動産事業の2019年3月期事業別営業収益構成比は物流事業84.6%、不動産事業15.4%で、物流事業はメディカルやIT機器キッティングを中心に成長事業、不動産事業は安定収益事業という位置付けである。
同社は次の100年へ向けて、新たな技術や事業領域に果敢に挑戦するコーポレートスローガン「Logistics,Progress,Borderless」を制定、そのための事業体制の構築と更なる飛躍を目指す「長期ビジョン2030」を策定した。また、長期ビジョンを実現するための中間目標として、新中期経営計画「YASDA Next 100」を策定し、3年後の最終年度2022年3月期には営業収益550億円、営業利益40億円の達成を目指している。物流事業においては国内外における物流施設の拡充など事業基盤を強化、不動産事業では既存施設の稼働率の維持・向上による収益基盤の強化を目指している。また、グループ基盤においてはグローバルな競争に打ち勝つことのできるグループ・インフラを確立する方針である。
2019年3月期の業績は、営業収益46,155百万円(前期比7.4%増)、営業利益3,557百万円(同55.0%増)となった。2018年3月期に新設した物流施設やホテル及び商業施設ビルが本格稼働した上、先行的費用の発生も少なかったため、物流事業、不動産事業ともに前期比増収増益を達成した。その結果、営業利益は「中期経営計画2018」最終年度の業績目標を大幅に上回ることができた。2020年3月期の業績見通しについて、同社は営業収益46,900百万円(前期比1.6%増)、営業利益3,150百万円(同11.4%減)を見込んでいる。2019年3月期の大幅増益の反動に加え、新中期経営計画「YASDA Next 100」達成へ向けて、施設の保守や拡充、システム更新など経営インフラの強化に伴い、先行的な費用の増加が見込まれるためである。
「YASDA Next 100」では、物流サービスが大きく伸びる前提になっていると想定している。物流サービスの中でも、メディカルやITサービスといったソリューション色の強いサービスが成長をけん引することになると思われる。特にメディカルは、増収の増加率が最も大きくなる見込みである。IT機器キッティングは同社の独自性が強く、安定的に伸びると予想される。一般物流サービスでは長く良好な関係を続ける顧客が多いことから、全般的に伸長することが期待される。想定以上の需要の増減には、物流施設を賃借して機動的に対応する考えである。利益面では、新たな「長期ビジョン2030」の始まりでもあるため「次」へ向けた施策が多くなることから、各分野とも当初は先行的に投資や費用がかさみ、3年目に大きく伸びるというイメージとなるだろう。
■Key Points
・2019年12月に100周年を迎える総合物流企業で不動産賃貸も
・好立地とメディカル・IT機器キッティングなどソリューションに強み
・中期経営計画「YASDA Next 100」で2022年3月期営業利益40億円を目指す
(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)
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安田倉庫<9324>は、2019年12月に創立100周年を迎える、旧安田財閥系の総合物流企業である。国内外で保管、流通加工、輸配送などの総合物流サービスを展開、オフィスビルの賃貸サービスなど不動産事業も行っている。物流拠点も所有不動産も東京や横浜を中心に好立地にあることが強みで、首都圏を中心に北海道や関西、九州、そして中国・ASEANをネットワークしている。また、メディカルやIT機器キッティングなど顧客や商品特性にカスタマイズしたソリューションサービスも、非常に特徴的で強みとなっている。物流事業と不動産事業の2019年3月期事業別営業収益構成比は物流事業84.6%、不動産事業15.4%で、物流事業はメディカルやIT機器キッティングを中心に成長事業、不動産事業は安定収益事業という位置付けである。
同社は次の100年へ向けて、新たな技術や事業領域に果敢に挑戦するコーポレートスローガン「Logistics,Progress,Borderless」を制定、そのための事業体制の構築と更なる飛躍を目指す「長期ビジョン2030」を策定した。また、長期ビジョンを実現するための中間目標として、新中期経営計画「YASDA Next 100」を策定し、3年後の最終年度2022年3月期には営業収益550億円、営業利益40億円の達成を目指している。物流事業においては国内外における物流施設の拡充など事業基盤を強化、不動産事業では既存施設の稼働率の維持・向上による収益基盤の強化を目指している。また、グループ基盤においてはグローバルな競争に打ち勝つことのできるグループ・インフラを確立する方針である。
2019年3月期の業績は、営業収益46,155百万円(前期比7.4%増)、営業利益3,557百万円(同55.0%増)となった。2018年3月期に新設した物流施設やホテル及び商業施設ビルが本格稼働した上、先行的費用の発生も少なかったため、物流事業、不動産事業ともに前期比増収増益を達成した。その結果、営業利益は「中期経営計画2018」最終年度の業績目標を大幅に上回ることができた。2020年3月期の業績見通しについて、同社は営業収益46,900百万円(前期比1.6%増)、営業利益3,150百万円(同11.4%減)を見込んでいる。2019年3月期の大幅増益の反動に加え、新中期経営計画「YASDA Next 100」達成へ向けて、施設の保守や拡充、システム更新など経営インフラの強化に伴い、先行的な費用の増加が見込まれるためである。
「YASDA Next 100」では、物流サービスが大きく伸びる前提になっていると想定している。物流サービスの中でも、メディカルやITサービスといったソリューション色の強いサービスが成長をけん引することになると思われる。特にメディカルは、増収の増加率が最も大きくなる見込みである。IT機器キッティングは同社の独自性が強く、安定的に伸びると予想される。一般物流サービスでは長く良好な関係を続ける顧客が多いことから、全般的に伸長することが期待される。想定以上の需要の増減には、物流施設を賃借して機動的に対応する考えである。利益面では、新たな「長期ビジョン2030」の始まりでもあるため「次」へ向けた施策が多くなることから、各分野とも当初は先行的に投資や費用がかさみ、3年目に大きく伸びるというイメージとなるだろう。
■Key Points
・2019年12月に100周年を迎える総合物流企業で不動産賃貸も
・好立地とメディカル・IT機器キッティングなどソリューションに強み
・中期経営計画「YASDA Next 100」で2022年3月期営業利益40億円を目指す
(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)
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